すまい給付金とは　年収条件や期限、申請書の書き方をわかりやすく解説

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すまい給付金とは、消費増税後も住宅を買いやすくするための、公的な支援金制度です。

給付金の最大額が30万円から50万円へと引き上げられ、マイホーム購入の負担を減らせるようになりました

住宅ローン減税と併用して申請できるため、2022年までに新居を購入するなら、積極的に活用していきたいところです。

年収が一定以下の人しか利用できない、などの条件はありますが、新築・中古の場合ともに利用できるため、対象となる人も多くなります。

ここでは、すまい給付金をもらえる条件や申請方法を、公式サイトよりもわかりやすく解説します。

すまい給付金の利用条件まとめ

すまい給付金には、「名義人」と「購入する住宅」に条件があります。

まず、住宅を購入する名義人の条件は、以下のとおりです。

すまい給付金は、「住む」ための家を購入する人を対象としています。賃貸用アパートの購入などには、原則利用できません。

収入が一定基準を超えると利用できない制度ですが、年収775万円以下なら利用できる可能性が高いです（くわしくは後述）。

購入する住宅の条件は、３点あります。以下の条件をすべて満たした住宅のみが、すまい給付金に申請できます。

３点目の「所定の検査」とは、以下いずれかの検査、保険や制度を利用していることを指します。

難しい専門用語が並びますが、一般的な住宅なら問題なくクリアできている条件なので、心配しすぎなくても大丈夫です。

「住宅瑕疵（かし）担保責任保険」とは、住宅の欠陥が見つかったときに補償してもらう保険です。建設から10年間は、加入が義務付けられています。

建設から10年以上経った物件を売るときは、「既存住宅売買瑕疵保険」という中古物件用の保険に、売り主が加入します。

さらに、より質の高い住宅を買うために、住宅性能表示という制度があります。

住宅性能表示が交付されている住宅は、地震保険が割引されたり、住宅の売買などの紛争処理を弁護士会へ申請したりできます。

さらに、住宅の売り主以外の「第三者の調査機関」に、欠陥住宅ではないかを調べてもらうことも可能です。

費用はかかりますが、すまい給付金で受け取ったお金でカバーできる範囲で検査をしてもらえる場合もあります。

注文住宅などで欠陥のトラブルを避けたい人は、依頼しておくと安心です。

年収によって変わる給付額

すまい給付金の金額は、以下の計算式で決まります。

「給付基礎額」とは、収入や住宅を購入する都道府県によって異なります。

地域によって収入の相場に違いがあるので、都道府県によって異なる住民税「都道府県民税の所得割額」を用いて算出します。

所得割額は、引っ越す前に住んでいる市区町村で、個人住民税の課税証明書を発行してもらえば確認できます。

給付基礎額は、家族構成や共働きかどうかによっても変わります。共通しているのは、収入が少ないほど、給付基礎額は大きくなることです。

給付基礎額と収入の目安は、下記のとおりです。

■すまい給付金　給付基礎額に対する収入額の目安

給付基礎額	年収の目安
50万円	450万円以下
40万円	450万円超525万円以下
30万円	525万円超600万円以下
20万円	600万円超675万円以下
10万円	675万円超775万円以下

すまい給付金の給付額の計算に使う、もう一方の「持分割合」は、不動産の「登記事項証明書（権利部）」で確認します。

このように、すまい給付金の給付額は、基本的には給付基礎額と持分割合によって決まります。

一方、住宅ローンを利用しているかどうか、住宅が新築か中古かどうかによっても、給付額が変わってきます。

住宅ローンなしでも申請可

本来、すまい給付金は住宅ローン減税の補てんとして生まれた制度なので、住宅ローンを利用することが前提です。

ただし、50歳以上の人が取得する場合に限り、住宅ローンなしでマイホームを購入する際にも、すまい給付金を申請できます。

住宅ローンを利用する場合には、以下３点の条件を満たしている必要があります。

住宅ローンを利用しない場合には、住宅の引き渡しを行う年の「年末」時点で、50歳以上であることが条件です。

たとえば、引き渡しが2022年10月の住宅を購入する場合、50歳を迎える誕生日が2022年11月だったとしても、すまい給付金の対象となります。

さらに、新築物件を購入する場合は、年収目安が650万円以下である必要があります。

新築・中古で要件が変わる

住宅ローンを利用する場合もしない場合も、購入する住宅が新築か中古かによって、すまい給付金の要件は異なります。

住宅ローンで購入する場合は、新築・中古ともに「床面積50平米以上」「所定の検査」の２つの条件を満たしていればOKです。

ただし、住宅ローンを利用しない場合には、以下の要件が追加されます。

新築の家を住宅ローンなしで買う場合は、すまい給付金を申請するにあたって、フラット35Sの基準を満たす必要があります。

フラット35Sとは、国が運営する住宅ローン「フラット35」の中でも、耐震・省エネルギー・バリアフリー・耐久性の条件を満たした家のみに利用できる借入プランです。

住宅ローンを使わずに新築のマイホームを買うなら、より優良な住宅でないといけない、ということを意味します。

さらに、年収目安が650万円以下でなければならないので、利用のハードルは高めです。

申請方法は窓口か郵送

すまい給付金の申請は、窓口もしくは郵送で行います。

窓口は全国にあり、建築協会や建築系企業などで申請が可能です（→「すまい給付金」公式サイト　窓口検索はこちら）。

一部の窓口ではサポートセンターの役割も果たしているので、相談も可能です。不安な人は、はじめにサポートセンターに行ってみることをおすすめします。

いずれの申請方法も、住宅の引き渡しから１年３ヶ月以内に申請をする必要があります。

申請書類を提出してから３～４ヶ月ほどで、給付金が振り込まれます。

申請の流れは以下のとおりです。

手続きの手順自体はシンプルですが、提出書類を用意するのに時間がかかるかもしれません。

窓口で相談をしなくても、いきなり郵送で申請することも可能です。

提出する書類は、以下８種類の証明書類です。

申請書はネット作成がかんたん

すまい給付金の申請書は、国土交通省の公式サイト上で作成できます。

「申請書等作成機能」というページから入力フォームに記入すると、印刷画面のプレビュー画面が自動作成されます。それを印刷するだけで、申請書が完成します。

▼すまい給付金「申請書等作成機能」ページサンプル

私は、上記の入力フォームから作成するほうが、シンプルでわかりやすいと感じました。

公式サイトでは申請書のPDFデータも配布しており、印刷してから手書きで作ることも可能です。しかし、記入内容が多い書類なので、すべて手書きで埋めるのは大変です。

書き損じでやり直しにならないためにも、パソコン上での入力をおすすめします。

申請書には、所得割額や持分割合なども記入するので、申請書類をすべて集め終えてから作り始めるとスムーズです。

給付金のシミュレーションができる

すまい給付金の公式サイトでは、すまい給付金シミュレーションも公開しています。

自分がいくら給付金をもえらえそうなのかを、１～２分ほどで試算することができます。

あわせて住宅ローン減税の試算もできるので、新しく家を買う前にチェックしておくと安心です。

すまい給付金　公式サイト（国土交通省）はこちら