ペイオフとは 銀行預金1,000万円「以下」でもやりたい破綻対策もあり

ペイオフ

今回は「ペイオフ」と呼ばれる預金保険制度の仕組みを、誰でもわかりやすく説明します。

銀行に預ける普通預金や定期預金は、ペイオフによって守られます。万が一、お金を預けている銀行が破綻しても、預金は1,000万円とその利息までは戻ってきます。

ただし、ペイオフの対象にならない預金も一部あるため、注意が必要です。

記事の終盤では、預金1,000万円「以下」でもペイオフ対策になる方法と、破綻リスクの低い銀行の見分け方も解説しています。

元本1,000万円と利息を保護する仕組み

ペイオフの仕組み

預金保険制度、通称ペイオフとは、銀行の円預金1,000万円とその利息までを保護する仕組みです。

この仕組みには、銀行と預金者だけでなく「預金保険機構」という組織がかかわっています。

日本国内の銀行は、預金保険機構への加盟が義務づけられています。銀行は預金保険機構に、保険料(年率0.03%~0.1%程度)を毎年支払っています。

※私達が、預金保護機構に直接支払う手数料はありません。

万が一銀行が破綻した際は、元金1,000万円とその利息までを上限に、預金保護機構から預金者に払い戻します。

預金保護機構は、銀行にとって保険会社のような存在です。

世帯主が「万が一のことがあっても家族を守れるように」と終身保険に入り、保険料を支払うのと似ています。

大手銀行はもちろん、地方銀行や信用金庫、ネット銀行なども預金保険機構に加盟しています。

■預金保険機構に加盟する金融機関

日本国内に本店がある、以下の金融機関は預金保険の対象です。

  • 銀行(ネット銀行も含む)
  • 信用金庫
  • 信用組合
  • 労働金庫
  • 信金中央金庫
  • 全国信用協同組合連合会
  • 労働金庫連合会
  • 商工組合中央金庫

上記金融機関で円普通預金や円定期預金を利用するうえでは、1,000万円までなら元本保証です。

ちなみに、預金保険機構に加盟していないJAなどの協同組合は、「農水産業協同組合貯金保険制度」という別の制度が適用されます。

農業協同組合や漁業協同組合、水産加工業協同組合、農林中央金庫などに預けたお金は、貯金1,000万円とその利息等が保護されます。預金保険制度と同じ保護体制です。

海外の金融機関は対象外

以下の金融機関は、海外の金融機関とみなされるため、預金保護の対象外となります。日本の預金保護制度ではなく、現地の法律に従う必要があります。

■預金保護の対象外になる海外金融機関

  • 日本の銀行の海外支店
  • 外国銀行の在日支店

外資系の銀行でも、日本法人を設立している金融機関は、預金保険機構に加入しています。

定期預金が高金利だと評判の「SBJ銀行」は、韓国の大手金融グループ「新韓金融グループ」系列の銀行です。

SBJ銀行は日本法人なので、預金保護制度の対象です。

保護対象を超えた金額は?

元本1,000万円と利息分を超えた預金は、ペイオフの対象外となります。しかし、保護される金額を超えた分が、いっさい返ってこないとは限りません。

保護される預金額を超えた分は、銀行の支払い余力に応じて支払われます。全額返金が難しくても、一部は返ってくる可能性があります。

どの程度のお金が戻ってくるかは、銀行破綻の処理がすべて終わってからでないとわかりません。

裁判所などを通した法的手続きが必要となるので、払い戻しには時間がかかります。

支店や預金方法を分けても意味なし

ペイオフでは、「ひとつの金融機関ごと」に元金1,000万円と利息を保護します。よって、同じ金融機関で支店や預金を分けても、すべて合計した金額の1,000万円までしか保護されません。

■ペイオフ対策の失敗例

例1:三菱UFJ銀行の丸の内支店と銀座支店に1,000万円ずつ、合計2,000万円を預ける

例2:三井住友銀行の普通預金に1,000万円、定期預金に1,000万円を預ける

上記はいずれも、「ひとつの銀行に合計2,000万円を預けている」とみなされるため、保護されるのは1,000万円と利息のみです。

同じ銀行の資産を合算することを、専門用語で「名寄せ」といいます。銀行の破綻後は、預金保険機構がまず預金の名寄せ作業をし、ペイオフ対象者を調査します。

ひとりの口座名義の預金合計額のうち、元金1,000万円と利息までが保護対象となる仕組みです。

ペイオフ対象の預金・対象外の預金一覧

ペイオフの対象となる預金と、対象外の預金をまとめました。

■代表的なペイオフ対象の預金

  • 普通預金
  • 定期預金
  • 定期積立預金
  • 貯蓄預金
  • 通知預金
  • その他、元本補填契約がある金銭信託
  • 決済性預金(詳しくは後述)

■代表的なペイオフ対象外の預金

  • 外貨預金
  • 譲渡性預金
  • その他、元本補てん契約のない金銭信託

特に気をつけたいのは、外貨預金です。外貨預金はペイオフの対象にはなりません。

今はネットバンキングを使うと、円預金のような手軽さで外貨預金を利用できます。しかし、外貨預金を始める際は、「元本保証ではない」という点を理解しておく必要があります。

「決済性預金」は全額保護

決済性預金とは、全額が預金保護の対象となるかわりに、利息がつかない預金です。1,000万円以上預けても、銀行が破綻したらすべての元金が戻ってきます。

以下のような名称の預金は、決済性預金です。

■決済性預金の名称例

  • 当座預金
  • 別段預金
  • 無利息型の普通預金

決済性預金は、主に法人や個人事業主が扱う預金です。個人が何も指定せずに銀行で口座開設すると、利息つきの一般預金となります。

預金金利が低い昨今では、個人が無利息型の預金を使うのもありかもしれません。

個人的には、1,000万円以上を預金したいなら、一部をオリックス銀行に預けることをおすすめします。

オリックス銀行は、大口定期預金の金利No.1のネット銀行です。オリックスグループという安心感もあり、多くの人が貯蓄に利用しています。

投資信託や有価証券は対象?

投資信託や有価証券(株式など)は預金ではないので、ペイオフの対象ではありません。しかし、分別管理投資者保護基金によって、預けたお金が二重で守られます。

■分別管理とは

投資家からお金を預かった証券会社や信託銀行は、自社の財産と投資家から預かったお金を、分けて管理することが義務づけられています。

わかりやすくいうと、「投資家から預かったお金には、いっさい手をつけてはいけない」というルールです。

お金を預かる金融機関が破綻しても、投資家から集めたお金は残ります。

■投資者保護基金とは

万が一、破綻した証券会社が分離管理の義務違反を犯していても、日本投資者保護基金が1,000万円までの資産を保護する補償制度があります。

証券会社から資産を返してもらえなかったとしても、1,000万円を上限に戻ってきます。

投資信託や有価証券そのものは、景気などによって価格が変動します。金融機関が破綻しても、そのときの基準価格や株価より資産が減ることはありません。

1,000万円以下でもやりたいペイオフ対策とは

1,000万円以上を銀行に預ける場合はもちろん、預金1,000万円以下でも有効なペイオフ対策があります。

それは、複数の金融機関へ預金を分散することです。

ペイオフは「ひとつの金融機関ごと」に、元金1,000万円と利息を保護します。つまり、2行以上に資産を分散すれば、1,000万円以上の預金を全額守れます。

例:みずほ銀行に1,000万円、楽天銀行に1,000万円を預けるなど。

しかし、1,000万円以下の預金であっても、預金の分散はペイオフ対策になります。1行が倒産しても、他の銀行からすぐにお金を引き出せるからです。

銀行が破綻し、ペイオフが発動しても、すぐに預金が返ってくるとは限りません。破綻処理の状況によっては、預金が手元に戻るまで長期間待つことになるかもしれません。

もし自分が利用する唯一の銀行が破綻すると、全財産がしばらく引き出せない状態になります。そんなときに急ぎでお金が必要になると困ります。

預金を2行に分けておけば、万が一どちらか1行が破綻しても、もう1行で急な出費をまかなえます。

ペイオフがあるからと安心せず、いざというときのために資産分散しておくことをおすすめします。

ペイオフ発動から払い戻しまでの期間

過去にペイオフが発動されたのは、2010年9月10日の日本振興銀行が経営破綻したときのみです。

当時の預金保険機構の発表によると、元金1,000万円とその利息の範囲までは最短3日で払い戻されました。

日本振興銀行は、個人向けサービスが定期預金のみという特殊な銀行でした。

破綻後も、定期預金の満期日まで待てば、預入時の金利で利息を受け取れるように扱われました。

満期日を待たずに中途解約すると、預入時の利率より低めの中途解約利率が適用される点も、従来の定期預金と同じです。

元金1,000万円とその利息を超える預金の払い戻しには、1年以上かかりました。

ただし、ペイオフ超過分の25%は、「概算払」という方法で1年以内の払い戻しに対応しました。預金保護機構が一定比率で預金を買い取り、預金者に支払うというやり方です。

概算払の手続きが始まったのは、日本振興銀行の破綻から3ヶ月以上経ってからです。それまでは、元金1,000万円と利息を超えた分は、いっさい払い戻せなかったということになります。

今後ペイオフが発動した際に、同じスケジュールで払い戻されるとは限りません。しかし、ペイオフ超過分の払い戻しには時間がかかりそうだとわかります。

豆知識:なぜ上限が1,000万円なのか?

ちなみに、ペイオフで保護される金額が1,000万円の理由は、ゆうちょ銀行の預金上限が1,000万円だったからです。

当時ゆうちょ銀行では、1,000万円以上の預金ができませんでした。現在は、通常貯金と定期性貯金でそれぞれ1,300万円まで預けられます。

破綻リスクが低い銀行の見極め方

ペイオフによる不安をなくすには、経営が安定した銀行を選ぶのも大事です。銀行の安定性を図る指標の代表は、格付け自己資本比率です。

世界的に権威のある格付会社は、主に3社あります。日本の金融機関も、毎月格付けされています。日本語のページもあり、いつでも最新の格付けをチェックできます。

■主要な格付会社

自己資本比率が高い金融機関も、破綻リスクが低いといえます。返済しなければならない資本が少なく、株主からの出資や営業利益などで運営できているからです。

三菱UFJ銀行や三井住友銀行といったメガバンクは、地方銀行などに比べて自己資本比率が高く、安全といえます。

しかし実は、メガバンク以上に自己資本比率が高いネット銀行も存在します。詳しくは、ネット銀行の自己資本比率の比較記事で解説しています。

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この記事の執筆者

執筆者の詳細プロフィール
ネット銀行100の活用術の初代管理人です。低コストで便利なネット銀行を、多くの人に知ってもらうため、2012年にサイトを立ち上げました。貯金の方法やお金に関する知識をわかりやすく解説します。

より良い情報をお届けするため、一条まつこ がメンテナンスを担当いたしました。(2020年8月13日 更新)

ありがとうございます。

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