スマホでの個人向け国債の買い方 ネット銀行では買えないがネット証券は扱いあり
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個人向け国債は、銀行預金より金利が高く、安全な資産運用先のひとつです。この記事では、個人向け国債をネット完結で購入する方法をまとめました。
国債とは、国が発行する債券(借金)です。お金を貸す相手は国で、最低金利の保証もあるため、安心して運用できます。1万円から購入できる手軽さも魅力です。
かつて個人向け国債は、銀行や証券会社の窓口でしか購入できませんでした。現在はネット販売が解禁され、一部の金融機関でネット購入できます。
目次
個人向け国債の3つの買い方
個人向け国債の買い方は、窓口・電話・ネットの3つです。
購入時は金融機関の口座が必要です。口座開設をしてから、個人向け国債を購入する流れです。
- 銀行や証券会社の窓口
- 窓口で口座開設し、その場で個人向け国債も購入。銀行で購入する場合は、総合口座とは別に「公共債口座(債券口座)」の開設が必要。
- 電話注文
- 実店舗を持つ銀行や証券会社の一部は、電話注文も可能。
- ネット注文
- ネット注文に対応している金融機関では、口座開設後にネットバンキングから購入できる。
個人向け国債を販売する金融機関は、証券会社、銀行、信用金庫や労働金庫など、幅広くあります。
実店舗を持つ証券会社や銀行は、窓口で個人向け国債を購入できます。個人向け国債を買うための口座開設も、窓口で手続きできます。
銀行で注文する場合、総合口座や普通預金口座とは別に、公共債口座(債券口座)の開設が必要です。証券会社の場合は、証券口座があれば取り引きできます。
■証券口座や債券口座の開設に必要なもの
- マイナンバーカード、もしくは通知カードと本人確認書類(運転免許証など)
- 印鑑
- 振込先銀行口座の口座番号(本人名義)
※振込先銀行口座は、個人向け国債の償還日の入金に必要。
ただし、銀行や証券会社の窓口は、平日の日中しか開いていない店舗が大半です。大手証券会社の一部店舗は、土日や夜間も営業していますが、かなり少数です。
平日に窓口へ行く時間がない人は、ネットから個人向け国債を購入するのがおすすめです。口座開設から注文まで、スマホで完結できます。
個人向け国債はネットで買える
個人向け国債のおすすめの買い方は、ネット購入です。証券口座や債券口座の開設も、ネットや郵送でも行えます。
あらかじめ口座開設しておけば、個人向け国債の購入手続きがスムーズになります。
- 銀行
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- 三井住友銀行
- りそな銀行
- 一部の地方銀行
- 証券会社
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- 野村證券
- SMBC日興証券
- 大和証券
- 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
- みずほ証券
- 一部の地方証券会社
- ネット証券
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- SBI証券
- 楽天証券
- マネックス証券
- SBIネオトレード証券(旧ライブスター証券)
大手銀行では、三井住友銀行とりそな銀行が個人向け国債をネット販売しています。三菱UFJ銀行やみずほ銀行は、ネットでは取り扱っていません。
ゆうちょ銀行は個人向け国債は取り扱っていますが、購入は窓口のみです。
おすすめはネット証券
すでに口座開設している銀行で個人向け国債の取り扱いがない人は、ネット証券をおすすめします。無料で口座開設でき、以下のメリットもあります。
■ネット証券のメリット
- 営業担当者からセールスを受けずにすむ
- 窓口へ行く必要がない
- 個人向け国債以外の運用先も豊富、かつ低コスト
営業担当者のセールスを受けない
ネット証券をおすすめする最大の理由は、営業電話や訪問セールスを受けないからです。自分が必要なときのみ、ネットで手軽に申し込めます。
野村證券や大和証券といった、大手証券会社のほうが安心そうだと感じる人もいるかもしれません。しかし、大手証券会社で大きな入金をしたり、まとまった国債を買ったりすると、セールスを受ける可能性が高いです。
個人向け国債を買うだけのつもりなのに、株式投資などの提案をされてストレスになるかもしれません。
また、大手証券会社の営業社員は、手数料の高い投資信託などをすすめることがあります。証券会社の利益は、おもに手数料収入だからです。
「投資経験が少ないから、プロの意見を聞いて選びたい」と考えていると、思っている以上にコストの高い資産やハイリスク資産へ投資してしまうかもしれません。
ネット証券は、営業にかけるコストもカットし、ネット取引のしやすさや低い手数料といったサービス面で顧客に還元しています。
窓口へ行く必要がない
ネット証券は実店舗がないため、窓口で営業を受けることがありません。すべての取り引きをネットや郵送で完結できます。
自宅で簡単に申し込めるため、忙しくて店舗へ行けない人も始めやすいです。
運用先が豊富、かつ低コスト
ネット証券は実店舗の運営コストをカットすることで、手数料を低く抑えていることも魅力です。個人向け国債の購入には手数料はかかりませんが、ほかの資産運用を始める際は手数料をみる必要があります。
老後の備えになるiDeCoやつみたてNISAなど、ほかの資産運用を始めたいと思ったときも、ネット証券は便利です。
銀行もiDeCoやつみたてNISAは扱っていますが、選べる運用先は少なめです。
たとえば、三井住友銀行のつみたてNISAは、3種類の投資信託からしか選べません。SBI証券は、160種類以上の投資信託を選べ、三井住友銀行より低コストな商品も多く取り揃えています。
「商品が多いと選ぶのが大変そう」と感じるかもしれませんが、投資信託の検索画面で「手数料の低い順」に並べ替えれば、低コストな商品を簡単に見つけられます。
ネット証券の投資信託リサーチ機能は、条件絞り込みや並べ替えなどが使いやすいため、初心者の人も使いやすいです。
こちらも読まれています:
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ネット銀行では取り扱いなし
記事執筆時点(2021年8月6日)では、個人向け国債を購入できるネット銀行はありません。
大手銀行や地方銀行が個人向け国債をネット購入できるようになりつつあることを考えると、いずれネット銀行でも買えるようになるかもしれません。現状は、ネット証券での購入がおすすめです。
ネット証券とネット銀行の連携はメリット大
一部のネット銀行は、同じ金融グループのネット証券と口座を連携すると、優遇を受けられます。ネット銀行とネット証券の口座間の資金移動もスムーズになります。
口座開設するネット証券を選ぶ際、比較してみるのもよいと思います。
個人向け国債を扱うネット証券と口座連携できるネット銀行は、以下3行です。
- 楽天銀行
- 連携可能口座:楽天証券
楽天証券と楽天銀行の資金移動の手間がなくなり、楽天銀行の普通預金金利が定期預金以上に引き上がる。 - 住信SBIネット銀行
- 連携可能口座:SBI証券
SBI証券と住信SBIネット銀行の資金移動の手間が省ける。 - 大和ネクスト銀行
- 連携可能口座:大和証券
大和証券と大和ネクスト銀行の資金移動の手間が省け、大和ネクスト銀行の高金利な普通預金・定期預金を利用できる。
ネット銀行側のメリットが特に大きいのは、楽天銀行です。楽天証券と楽天銀行の口座連携するサービスを「マネーブリッジ」といいます。
マネーブリッジを利用すると、楽天銀行の普通預金金利が定期預金を上回るほど高くなります。普通預金にお金を預けているだけで、定期預金より利息が増えます。
また、楽天銀行は口座残高が増えると、ATM手数料や他行宛振込手数料が無料になる回数が増える「ハッピープログラム」という仕組みがあります。
個人向け国債で長期的な運用を行い、普通預金で中期的な貯金も並行すれば、手数料の節約ができます。貯蓄するほど手数料がかからなくなります。
▼楽天銀行 ハッピープログラムの優遇内容
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