携帯代の未払いで困ること　裁判になったり信用情報に傷がついたり…

※記事内に広告を含む場合があります

携帯代が未払いのままだと、スマホなどが使えなくなるだけでなく裁判沙汰になることもあるので、携帯電話代金を踏み倒すことはできないと思っておいた方がいいです。

未払いが続くとスマホの利用停止、さらには強制解約になり、それでも支払わなければ、携帯電話会社が訴訟を起こします。

最終的には財産の差し押さえをして代金を回収…という事態もありえます。

しかも、携帯代の未払いが続くと信用情報のブラックリストにも入ってしまうので、クレジットカードやローンなどの借入れも使えなくなります。

現金一括払いしかできない生活が何年も続くことになる前に、「携帯代の支払いがキツイ…」と感じた早い段階で対処することをおすすめします。

今回は、携帯代の未払いが続くとどうなるか、どうすれば手遅れにならずに済むかを解説します。

携帯代の未払いが続くとどうなる

携帯代が支払えないままだと具体的にはどうなるか、4つにまとめました。

ペナルティの罰金が発生する

まず、支払いの滞納があった場合は延滞利息と遅延損害金（割賦債権）というペナルティが発生します。

■ペナルティの種類

延滞利息

月々の利用料金に対して14.5～14.6%の延滞金が発生します（携帯キャリアによって異なる）。

遅延損害金（割賦債権）

機種代金（スマホやタブレットの本体代）を分割払いしていた場合、残高に対して6.0%の手数料が掛かります。

上記2種の罰金以外にも、これらの代金を振り込むなら振込手数料を負担する必要が出てくるなど、ほかの経費がかかる可能性もあります。

携帯電話の利用停止・強制解約

携帯代金の未払いが続くと利用停止、最終的には強制解約となります。

細かい流れは携帯キャリア会社によって異なりますが、未払いから約2～3ヶ月ほど滞納し続けると最終的には強制解約となります。

未払いの月からの大まかな流れは下記のとおりです。

1ヶ月支払いが遅れたからすぐにスマホが使えなくなる、ということはなく、支払期日を明記した催促の書面も届きます。

もし支払い忘れてしまったとしても、利用停止の段階ならすぐに支払えば再度スマホが使えるようになります。

しかし、強制解約までいってしまうと完全にスマホが利用できなくなる上に、他社でも携帯電話を契約できなくなるので要注意です。

法的には、携帯利用料金は5年で時効となりますが、キャリアから訴訟を起こされると時効期間が10年に延長する場合もあります。

しかも、もし時効が成立したとしても、滞納して時効となった人の新たな契約を受けるかどうかは各キャリアが判断します。

時効となったからといって、必ず携帯を契約できるとは限らないということです。

訴訟を起こされる

強制解約になっても未払いの状態が続くと、携帯電話会社が訴訟を起こし法的措置を取ります。

携帯キャリアからの催促・警告を無視し続けると、未払いから3～4ヶ月経ったあたりで裁判所から訴状が届きます。

ここまでくると、支払う方向で和解するにしても裁判所を介して話し合うことになります。キャリア会社と直接のやりとりではありません。

基本的には、指定の日に裁判所に出向いて、携帯電話会社と裁判所のスタッフと支払い計画について話し合う流れになります（例：何ヶ月かけて分割払いしていくかなど）。

もしこの訴訟に応じないと、未払い金を一括支払いしなければならないという判決を受け、分割払いの相談などができなくなります。

一括払いができない状況であれば、裁判所が給料や財産（銀行預金など）を差し押さえることで債権回収をすることもできるので、未払金は必ず回収されると思っておいて間違いありません。

クレジットカードやローンが使えなくなる

さらに、スマホの利用停止や強制退会になると、信用情報のブラックリストに入ってしまいます。

こうなると、信用力が必要なクレジットカードやローンの取引もできなくなります。

注意が必要なのは、利用停止や強制解約という段階になっていなくても、携帯代の未払いを繰り返しがちなだけでも信用情報に傷が付く可能性があるということです。

クレジットカード会社があなたの信用情報を照会したときに「携帯キャリア会社への延滞を繰り返している」という情報を確認し、返済能力の低い利用者とみなして審査NGにする…ということも十分考えられます。

信用取引ができなくなると現金一括払いしかできなくなるので、日常生活で不便なシーンが増えると思います。

携帯利用料が支払えない場合の対処法

どうしても携帯代の支払いが難しい…という場合、早い段階であれば打つ手があります。

利用停止や強制解約になる前に、下記いずれかの対処を行うことをおすすめします。

カスタマーセンターに相談

可能であれば、本来の支払日に支払えない時点で携帯電話会社のカスタマーセンターに相談することが望ましいです。

いつまでなら支払えるのかを相談したり、どうしても払えないなら一時的にサービスを停止してもらったりと、状況に応じた対応をしてもらえる可能性があります。

裁判沙汰になってしまってからではもう手遅れですが、早い段階であればキャリア側も支払う意志がある利用者を守ろうとしてくれます（キャリア側としても、利用代金を払ってもらえないと困るので…）。

携帯キャリアへの相談タイミングが早ければ早いほど、対応できることは多いと思っておくと良いと思います。

カードローンやキャッシングで借入れをする

もし、今だけ金欠で携帯代金を支払うのが難しいのであれば、カードローンやクレジットカードのキャッシングを使うのも手です（→カードローンとクレカキャッシングの違いはこちら）。

借金をするので利息はかかりますが、どのみち携帯代を延滞すればペナルティの罰金がかかります。

無利息サービスがある消費者金融を利用したり、繰上返済で早めに完済したりすれば、借入れ利息を少なく抑えることも可能です。

ただし、この方法がおすすめなのは一時的な金欠の場合のみです。

慢性的な金欠で今後も携帯代金が支払えないような状態だと、カードローンやキャッシングも返済できなくなっていく…という返済地獄に陥ってしまうからです。

根本的に収入と支出のバランスを見直す必要があります。

親や家族に相談

もし家族に相談できるのであれば、お金の工面について家族に相談するのも一つです。

カードローンやキャッシングと違い、利息もかかりません。

※携帯電話が利用停止になってしまう、つまり通話ができなくなってしまうと親に連絡が取れなくなるので、早い段階で相談するのが望ましいと思います。

しかし、その際は必ず返済についても具体的な約束をすることをおすすめします。

（例：毎月5,000円ずつ返して3ヶ月で完済、ボーナス月に一括返済など）

気軽に借りることが出来るからと言って家族へ金銭的に頼ることが続くと、信頼関係が崩れて身内トラブルになるリスクもあります。

携帯代の支払い負担を減らすために

携帯電話やスマホは、今や生活必需品です。

利用代金の支払いを余裕を持って行えるようにするには、携帯代を安くするか、支出を減らす（お金を確保する）かの2択です。

最後に、それぞれの方法をまとめます。

携帯代を安くする3つの方法

まず、携帯代金を安く抑えるための方法です。

格安スマホは、安いプランだと月額1,000前後～3,000円ほどで利用できるものもあります。

特に、通話をあまりせずデータ通信（ラインやインターネットなど）をメイン使う場合は、大幅な節約が期待できます。

現在、大手キャリアを使っている場合は、乗り換えることも検討して良いと思います。

もしくは、現在の通話プランやアプリへの課金状況を見直すだけでも、利用代金がカットできるかもしれません。

月々の支出を減らす方法

続いて、支出を減らす方法です。

基本的には節約をするということに尽きるのですが、貯金が苦手、お金をあるだけ使ってしまうという人にとっては、漠然と「節約」といっても難しいこともあります。

そこで、そんな人でも続けやすい「知らないうちに携帯代を貯めておける方法」を2つ紹介します。

最近は、自動貯金アプリという、コツコツと自動的に貯金できる無料サービスがあります。

たとえば、「finbee（フィンビー）」というアプリでは、毎週月曜に1,000円貯金、カード決済のお釣りを自動貯金…など、さまざまな貯金ルールを設定できます。

自分に合ったルールで、気付かないうちに貯金ができてしまうという便利なサービスです。

参考記事：「貯金できない」を解決するfinbee （フィンビー）でお金を貯める

もしくは、主要な銀行口座には「自動入金サービス」という、他行口座から手数料無料で毎月定額の送金ができるシステムがあるので、それもおすすめです。

（例：三菱ＵＦＪ銀行からセブン銀行の口座に、毎月25日に1万円を送金する…など）

携帯代の引き落とし専用口座を作って、給与振込口座から自動入金する設定にしておけば、携帯代までお金を使い込んでしまうことを防げます。

おすすめは、自動入金する日を給料日の翌日に設定することです。

ちなみに私はauを使っていますが、携帯代専用口座として「auじぶん銀行」（auが三菱ＵＦＪ銀行と共同設立したネット銀行）を使い、毎月メインバンクから自動送金をしています。

この記事と関連するページ