【老後2,000万円問題まとめ】自分が必要な老後資金とは 計算方法を解説

老後資金イメージ

老後に年金で生活するには2,000万円が不足する、という老後2,000万円問題が話題になりました。

これを機に、貯蓄や資産運用に興味を持つ若者が増えました。「本当に2,000万円が必要なのか」と疑問を投げかける専門家も続出しました。

老後にどれくらいのお金が必要かは、人によります。個人的には、自分が老後にどれくらいお金が必要なのかわからない人が多い点が、一番の課題だと思います。

もらえる公的年金の額は人によって違い、退職金制度がない企業も増えつつあります。

今回は、自分にあったライフプランを考える方法を、順に説明します。

老後2,000万円問題のきっかけとなった金融庁の報告書は、日本の老後資金事情を知る参考になります。まずはこの報告書を、わかりやすくポイントを絞って解説します。

老後2,000万円とは?

悩むシニア男性

老後2,000万円問題が話題になったのは、2019年6月3日に金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」を発表したのがきっかけです。

メディアが「年金制度が維持できなくなるのか」「年金で生活できないのか」と批判しましたが、そのような内容は書いてありません。

まず、現在のままでも年金制度は破綻しません。日本の年金制度は、マクロ経済スライドという仕組みによって、年金給付の水準を自動調整しているからです。

■マクロ経済スライドとは

マクロ経済スライドとは、物価や賃金の変動によって、年金額を調整する制度です。

物価や賃金が上がると、本来は同じ比率で年金受給額も上がります。そこでマクロ経済スライドが発動すると、年金の上昇幅が少し縮まります。

手取り賃金が1%上がったから年金受給額も1%上げるのではなく、年金の上げ幅を0.8%に調整するようなイメージです。上げ幅を抑えることで、現役世代が将来受け取る年金が足りなくなるのを防ぎます。

あくまで縮めるのは「伸び幅」なので、賃金や物価が上がったのに年金額が前年から減る、ということはありません。

公的年金のみで生活ができるかどうかは、人によります。年金受給額は、会社員なのか自営業なのか、結婚しているかどうかなど、さまざまな条件で変わるからです。

現実的には「定年後を年金だけで暮らす」のは難しいかもしれません。しかし、全員が老後に2,000万円が必要なわけではないのです。メディアが騒ぎ立てるほど、悲観的になる必要もありません。

金融庁の報告書をわかりやすく解説

書類を確認する男性

老後2,000万円問題の発端になった報告書自体は、将来への危機感をあおるような内容ではありません。日本経済の現状をふまえたうえで、どのような対応ができるかをまとめた資料です。

ポイントのみ抜粋すると、以下のような内容が書いてありました。

■「高齢社会における資産形成・管理」の大事な内容

  • 単身の高齢者が増える
  • 老後は「夫婦で」月5万円不足
  • 退職金は減少傾向
  • 「資産寿命」を伸ばす必要がある

単身高齢者が増える

単身高齢世帯

これからも高齢化が進むことは、誰もが知っているとおりです。報告書では、いま60歳の人のうち、4分の1は「95歳まで生きる」という試算もあります。

特に、一人暮らしの高齢者は、年々増加しています。独身者や、子供がいない夫婦が増え、「持ち家で子供と暮らして、老後は子供が親の面倒をみる」のような従来のモデル家族は減っていきます。

子供がいない高齢者世帯が、特に気をつける必要があるのは認知症です。今や65歳以上の高齢者の4人に1人は、軽度の認知症、もしくは認知症といわれます。

認知症で判断力が低くなると、お金を正しく使えない可能性があります。高齢になってからではなく、判断力が高いうちに老後資金に備えるのが大事です。

金融機関によっては、認知能力に問題ありと判断すると、取引に制限をかけるケースもあります。

老後は「夫婦で」月5万円不足

悩む老夫婦

「老後2,000万円問題」と騒がれたのは、報告書で「年金受給後は収入が減り、毎月5万円が赤字になる」というモデルケースを記載したのが原因です。

確かに報告書では、毎月5万円が不足すると明記してあります。確かに、人生100年時代と想定すると、2,000万円足りない計算になります。

しかし、ここで取り上げているのは、「夫65歳、妻60歳以上の無職夫婦」の事例です。夫婦で5万円が足りなくなるので、1人あたりの不足額は毎月2.5万円という試算です。

収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている。
この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。

出典:金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

また、試算に使った老夫婦モデルの収支では、人によっては支出を減らせる点も多々あります。

この試算では、2人分の交通・通信費を27,576円で計算しています。格安スマホを使い、マイカーを持っていない人なら、1万円前後で収まる可能性もあります。

街によっては、高齢者は「敬老パス」などの交通費助成があり、格安で外出できます。

2017年家計調査
金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第21回)厚生労働省提出資料より引用

さらに、上記は夫婦どちらも働いていない場合のモデルです。定年後も働けば、そこまで深刻な老後資金不足にはなりません。

日本は海外に比べて健康な高齢者が多く、定年後も働ける人が多めです。

定年制が始まったのは、明治時代からといわれています。明治時代の定年は55歳でしたが、当時の平均寿命は約50歳です。

男性の平均寿命は、明治から令和にかけて30歳以上伸びています。しかし、定年退職する年は10年しか伸びていません。

そう考えると、「定年65歳以降も、健康なら働く」という流れは、自然なのかもしれません。

退職金は減少傾向

2019年 平均退職給付学の推移

企業で定年まで働いた人が受け取れる「退職金」を、老後資金にあてる人もいると思います。企業年金として受け取るケースもあります。

しかし、退職金の平均金額は、年々減ってきています。1997年には、大卒・大学院卒の平均退職給付額は3,203万円でした。2017年の実績では、1,997万円と半分近くまで減っています。

退職金制度がある企業で働いている人は、自分がどれくらいの退職金をもらえるか調べておくことをおすすめします。

退職金は勤続年数によって決まるので、転職回数が多い人は思ったより少ないかもしれません。

退職金目安の計算方法などは、以下の記事で詳しく解説しています。

参考記事:退職金の相場金額は?退職金以外の老後資金の確保の方法は?

また、今は小規模な企業を中心に、退職金がない企業も増えています。

退職金制度がない企業で働いている人や、自営業・フリーランスの人は、老後資金を自分で用意する必要があります。

特に自営業の人は、会社員や公務員と比べると公的年金が少なめなので、対策が必要です。

会社員や公務員の人は、老後に国民年金厚生年金を受け取れます。

しかし、個人事業主の人は、国民年金しかもらえません。公的年金以外に、自分で老後資金を積み立てる必要があります。

参考:国民年金と厚生年金と企業年金の違いを図表でわかりやすく解説

「資産寿命」を伸ばす必要がある

人形

報告書の中では、「資産寿命を伸ばす」「金融リテラシーを高める」という言葉がよく出ています。

資産寿命とは、資産が尽きるまでの期間です。高齢化の中では、資産を長持ちさせて、老後に備えることが必要です。

資産寿命の伸ばし方の意識調査では、「働く期間を伸ばす」「生活費の節約」と回答する人が多いようです。もちろん、これらも資産寿命を伸ばすのに効果的です。

しかし、「資産運用(投資など)をする」と回答する人は、まだ少ない状況です。

海外では「投資」を行う人が多い一方で、日本は貯金思考が強い傾向にあります。同調査でも「投資するための資産や知識がないから、資産運用にチャレンジできない」という回答者が多数いました。

日本では金融教育を受ける機会が少ないので、リスクのある投資に不安を感じやすいのかもしれません。

しかし、日本の預金金利は長年ほぼゼロで、銀行に預けたお金はほとんど増えない状況です。

高度経済成長期には、定期預金金利が約8%もありました。

銀行にお金を預けているだけで毎年8%分の利子がもらえるという、今では考えられない好景気です。

今は大手銀行にお金を預けても利子に期待できないので、並行して他の資産形成も行いたいところです。

金融リテラシー(お金を活用するための知識や能力)を高めて、貯金と並行して投資もできるようになると、より効率的に資産寿命を増やせます。

特に、今は個人のライフプランが多様化しているので、自分で自分の資産を作るための金融リテラシーが求められます。

昔は、大学を卒業して新卒入社、結婚して子供ができて、マイホームを買って定年を迎える……という、一般的な家庭モデルがありました。ある程度、周りと同じように過ごせば、不安のない老後を過ごせました。

しかし、今は独身の人が増えるなど、生き方も多様化しています。「こうすれば老後は安心」という、一般論を語るのが難しい時代です。

老後資金を考える前に調べておく4点

電卓を持つ男性

自分がどれくらいの老後資金が必要か計算するためには、まず今の自分の状況を把握することが大事です。

最低限、知っておきたいのは以下4点の状況です。

■老後資金を考える前に確認するポイント

  1. 貯金額
  2. 将来もらえる公的年金(見込み)
  3. 退職金など、将来手に入るお金
  4. ローンの状況

まずは、自分がどれくらいの貯金をしているか、将来まとまって入るお金があるかを確認します。

公的年金の受給予定額は、日本年金機構の公式サイト「ねんきんネット」に登録すると、かんたんに試算できます。

ねんきんネットの登録は、年金手帳を用意すれば3分ほどで申請できます。5営業日ほどでIDが発行され、いつでもログインできるようになります。

→日本年金機構の年金試算ページはこちら

公的年金以外で、将来手に入るお金も把握しておきます。退職金はあるか、老後資金として積み立てるお金があるかなど、定年までにどれくらい貯まる見込みか確認しておくと安心です。

■老後の備えになる資金(一例)

  • 退職金や企業年金
  • 財形貯蓄
  • iDeCo(個人型確定拠出年金)
  • NISA(少額投資非課税制度)
  • 貯蓄型生命保険の解約返戻金
  • 長期の定期預金

住宅ローンや奨学金といった借り入れがある場合は、残高や完済見込みもチェックします。

たとえば、退職金で住宅ローンを一括完済できるなら、返済を優先することをおすすめします。

老後の生活費の目安

シニア夫婦

老後にどれくらいのお金を用意できるか把握した次は、どれくらいのお金を使うかを確かめます。

総務省が毎年実施している「家計調査」では、年代ごとの支出統計をとっています。2018年の調査結果によると、65歳以上の世帯の支出は以下の通りです。

65歳以上の1ヶ月間の支出

■単身世帯

  • 151,421円

■二人以上の世帯

  • 65~69歳:281,053円
  • 70~74歳:258,425円
  • 75~79歳:239,587円
  • 80~84歳:205,404円
  • 85歳~:206,525円

総務省「家計調査」(2018年)より引用

家計調査では、食費などの最低限の生活費だけでなく、交際費や教養娯楽費もふくめて計算しています。平均的な老後生活を送る分には、これくらいのお金があればひとまず安心だと思います。

上記より少ない支出でも生活はできますが、ひとつの目安として知っておくと安心です。

貯金が苦手な人は積立サービスを活用

積み木とカレンダー

ここまで確認し、やはり老後資金に不安なら、老後のための資産を作り始めてもいいかもしれません。

老後資金の作り方には、いくつもの方法があります。お金があると使ってしまう人など、貯金が苦手だと感じる人は、積立型の資産形成がおすすめです。

銀行口座から毎月自動でお金を移せば、着実にお金を貯められます。1ヶ月1万円を貯めるだけでも、30年で360万円になります。

給料天引きの「財形貯蓄」ができる企業に勤めているなら、最も確実にお金を貯められます。勤め先に確認してみるのをおすすめします。

勤め先に財形貯蓄制度がなければ、積立定期預金で同じように自動貯蓄ができます。

一方で、老後2,000万円問題が話題になってからは、投資などの資産運用に興味を持つ人も増えています。

投資にも積立タイプのサービスがあり、国が推奨している「つみたてNISA」もその一つです。

しかし、投資をしたことがない人にとっては「元本割れするかもしれない」「知識がなくて不安」という悩みがあると思います。

投資初心者の人は、全自動で資産運用ができるロボアドバイザーがおすすめです。

ロボアドバイザーとは、世界水準の分散投資をすべておまかせできるサービスです。

ロボアドバイザー

ロボアドバイザーを扱う金融機関は、ウェルスナビTHEO(テオ)の2社が代表的です。

どちらも少額からの積立投資が可能で、運用実績も着実につみあげています。投資に初めてチャレンジする人に向いています。

この2社は銀行との提携も多く、新たに口座を開かなくても利用できるケースがあります。たとえばウェルスナビは、ネット銀行最大手の住信SBIネット銀行と提携をしています。

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FP(ファイナンシャルプランナー)のライター。メガバンクとネット銀行の使い分け、投資、スマホ決済でのポイ活などで資産形成中。難しそうな金融の話を、わかりやすく解説します。

より良い情報をお届けするため、一条まつこ がメンテナンスを担当いたしました。(2019年7月12日 更新)

ありがとうございます。

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