入院費が払えない時、費用負担をなくす方法　お金がない時も大丈夫

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突然の入院となったものの、医療費を払うお金がない…と悩む人も少なくありません。

生命保険文化センターの調査によると、入院時の自己負担額は平均20.8万円です。

健康保険で3割負担になったとしても、入院するとこれだけのお金が必要になるかもしれません。

入院日数が長くなったり、さまざまな治療を受けると、費用はさらに増える可能性もあります。

今回は、お金がないのに入院してしまった場合の対処法と、いざというときの入院費に備える方法をまとめました。

入院費を払う前に退院はできる

通常、入院費用は退院前に病院で支払うことになります。

しかし、入院費を払えなくても退院は可能です。もし退院後に通院が必要になっても、治療は受けられます。

とは言え、入院費を早く支払うに越したことはありません。

病院側の心象も良くないですし、支払いの延滞が続くと最終的には裁判になってしまいます。

医療費が払えないと訴えられる

医療費の支払いが遅れていると、最初は病院からの請求が来ます。

入院時に連帯保証人や保証人を立てていた場合は、そちらに連絡をされることもありえます。

それでも支払いを先延ばしにしていると弁護士経由で催促が来て、最終的には裁判で訴えられてしまいます。

裁判で医療費を支払っていないことが明らかになれば、家や車などの財産を差し押さえられて、強制的に支払いをすることになります。医療費の踏み倒しは、まず不可能です。

このような事態になる前に、なるべく支払うに越したことはありません。

入院費の負担を軽減する公的制度

大きな手術や治療をして医療費がかさんでも、公的制度で安く抑えることができます。

支払ったあとに医療費の一部が返ってくる控除から、事前に入院がわかっていれば事前申請できる制度まで、さまざまな支援システムがあります。

医療の公的制度は知らない人も多いので、知っておくといざというときに助かります。

いずれの公的支援も、入院をした場合は利用できる可能性が高いです。順に見ていきます。

医療費控除：５年分の医療費が控除

年間の医療費が10万円（総所得200万円未満なら総所得の５％以上）を超えると、医療費控除の申請を行うことができます。

平成29年分から領収書の提出が不要になり、より申請しやすくなりました。医療費控除の明細書を税務署に提出するだけでOKなので、積極的に活用したい制度です。

還付金は、申請時に指定した銀行口座に振り込んでもらえます。

医療費控除は、「医療費が10万円未満だから申請できない」と誤解している人が多いです。しかし、総所得が200万円未満の人は、総所得の５％以上の医療費を支払っていれば申請できます。

さらに以下３つのポイントを押さえると、医療費控除を申請しやすくなります。

■医療費控除の申請のコツ

• 入院費や薬代など幅広く申請できる
• ５年間分の医療費が対象
• 世帯単位で申請できる

医療費控除は入院費や治療費だけでなく、処方された薬や病院までの交通費も対象になります。

入院した年はもちろん、こまめに通院をしていた人も控除を受けられる可能性が高いです。

たとえば私は、ヘルニア治療・歯科治療・花粉症の通院で少額の治療を続けていたら、申請できる金額に到達しました。

また、家族の分もまとめて過去５年分までさかのぼって申請できます。

医療費控除でどれくらいの減額になるかは、国税庁の公式サイトにてシミュレーションできます。

高額療養費制度：月の医療費が戻ってくる

１ヶ月にかかった医療費が一定の上限額を超えた場合、高額療養費制度を使うとあとでお金が返ってきます。

窓口で払った医療費が数万円になった月は、調べてみることをおすすめします。

上限額は年齢と所得に応じて決まりますが、数日の入院をしたら高額療養費制度が使えることが多いです。

たとえば、年収370万円以下の人が月に57,600円を超える医療費がかかった場合、超過分が返ってきます。仮に、１ヶ月の医療費が80,000円だったら、22,400円が還付されます。

お金が返ってくるまで３ヶ月ほどかかりますが、高額な治療をしたときに助かる制度です。

また、上限に達した回数が年３回を超えると、返ってくる金額が増える「多数回」という仕組みもあります。

自分の上限額や、多数回の仕組みは厚生労働省の公式サイトで確認できます。

限度額適用認定証：窓口での支払額を減らす

限度額適用認定証とは、１ヶ月あたりの窓口で支払う医療費が一定以下になる制度です。

限度額適用認定証を事前に発行しておく必要がありますが、発行料は無料です。

持病持ちなど、定期的な通院や検査入院をしている人は毎年発行しておくと安心です。

医療費控除や高額療養費制度と違い、支払額そのものが減額することが、限度額適用認定証の大きなメリットです。

※差額ベッド代など、保険外負担の費用は対象外です。

限度額は、本人の所得に応じて変わります。

たとえば月給26万円以下の人は、病院の窓口で支払う１ヶ月の自己負担額の上限が57,600円になります。

もしその月の医療費が10万円以上でも100万円でも、この額を超えた分は控除となります。

所得ごとの自己負担額は全国保険協会（協会けんぽ）の公式サイトで確認できます。

傷病手当：給与の2/3を支給

病気やケガで仕事を休んでいる間に給料が出ない場合は、傷病手当を受け取ることができます。

連続で４日～１年６ヶ月にわたって仕事に就けなかった場合、全国保険協会に申請して支給してもらいます。勤め先に申請するわけではないので、気を遣わずに申請できます。

全国保険協会に申請書類や医師の意見書を届け出ることで、下記の金額を振込み希望口座に入金してもらえます。

※業務中や通勤中のケガなどが原因の場合は、傷病手当ではなく労災保険が適用となります。

お金がないときの入院費の支払い方

とはいっても、まとまった医療費をすぐには払えない状況は誰でも考えられます。

手持ちのお金がないときには、下記のような方法で支払うことができます。

クレジットカード払いをする

入院病棟を持つ大きな病院の多くは、クレジットカード払いに対応しています。

支払いを翌月の後払いにできるので、その間に資金の用意をすることも可能です。

もし、翌月に医療費をまとめて支払うのが難しければ、リボ払いで支払うという手もあります。

リボ払いは毎月の返済負担が軽くなるものの、金利が年15%ほどかかります。

さらに、毎月の返済額がリボ払い設定の額を上回り続けると、ずっと返済が終わらないリボ地獄に陥るリスクがあります。

リボ地獄が不安であれば、カードローンなどを利用した方が安全です（→カードローンとリボ払いの違いについて）。

高額療養費貸付制度でお金を借りる

全国健康保険協会には、無利子で医療費の貸付を行う高額療養費貸付制度というシステムがあります。

入院などで大きな医療費がかかった人向けの公的貸付です。

借りることができる金額は、高額療養費制度（所得条件に当てはまると医療費の一部が後で返ってくる制度）で支給される金額の８割までです。

高額療養費制度でお金が返ってくるのは３ヶ月以上先なので、それまでの医療費をカバーできます。

お金が振り込まれるまで２～３週間かかりますが、利息がつかないというメリットは大きいと思います。

金融機関でお金を借りる

なるべく早くお金を用意するのであれば、消費者金融や銀行のローンも１つの方法です。利息はつきますが、スピーディーにお金を借りることができます。

おすすめなのは、下記いずれかの方法です。

アコムやプロミスなどの消費者金融では、初めて利用する顧客向けに約１ヶ月の無利息キャンペーンを行っていることが多いです。

もし１ヶ月以内に繰上返済を利用してローンを完済すれば、実質無利子で借り入れができます。

参考：低金利＆無利息期間があるカードローン比較　初めてで不安な方にも

上記以外の方法では、消費者金融より金利が低い銀行カードローン、もしくはフリーローンを利用がおすすめです。

ただし、銀行カードローンやフリーローンは、ノンバンクのカードローンより審査に時間がかかります。

どんなに早くても２～３営業日、金額が大きければ審査がより長くなる可能性もあるので注意が必要です。

参考：カードローンとフリーローンの違いとは

入院時の出費に備える対策

上記のような医療費の公的サポートを利用することで、入院費用の負担は抑えることができます。

さらに、下記のような資金の備えがあれば、なお安心です。

貯金が苦手な人は、医療保険に加入しておくことをおすすめします。

死亡や三大疾病に備える終身保険とは別に、日帰り入院から医療費が出る医療保険などに入っておくと、入院費用をほとんど払わずに済むケースもあります。

ただし、医療保険は掛け捨ての保険で、もし活用することがなければお金が無駄になってしまうデメリットがあります。持病がなく健康な人なら、万が一に備える貯金を自分でしておくのもありです。

たとえば、毎月一定額を積み立てていく積立定期預金は、貯蓄が苦手な人でも始めやすいです。

給与受取口座から天引きするような形でお金を貯めるので、知らない間に貯金ができます。

また、通常の定期預金や普通預金より金利が高いというメリットもあります。

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