必要書類を忘れずチェック！住宅ローン控除をする前に準備しておきたい物

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住宅ローン控除

所得税を大幅に減らすことができる住宅ローン控除は、マイホーム購入を支援してくれるありがたい制度です。

積極的に活用して家計の負担を少しでも軽減したいところですが、住宅ローン控除を受けるためには申込み書類を用意する必要があります。

ちょっとややこしいので、住宅ローン控除に必要な書類をわかりやすくまとめてみました。

書類を確認する男性

住宅ローン控除を受けるためには、必要書類を揃えて税務署に提出する必要があります。

取得する住宅の種類によって、必要な書類も変わってくるので、少しややこしいです。

まず、すべての住宅に共通して必要となるのは、確定申告書です。

住宅ローン控除に必ず必要な書類

ただし、会社員などの給与所得者の場合、住宅ローン控除のために確定申告をするのは１年目だけです。

２年目以降は、年末調整によって住宅ローン控除が受けられるようになるため、自分で確定申告をする必要はありません。

確定申告書類は税務署に行けばもらえますが、国税庁が運営している確定申告書等作成コーナーに必要事項を記入していけば、あとはプリントアウトするだけで確定申告書類が簡単に作成できます。

ミニチュアの家と電卓

マンションなど「土地の取得がない場合」に対して住宅ローンを組んでいる場合は、以下４点の書類が必要です。

■「土地の取得がない場合」の必要書類

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書: こちらの国税庁の公式サイトから書類データをダウンロードできます。
住民票の写し: 住民票が置いてある市区町村の役所の窓口に行くのが難しければ、郵送でも取り寄せ可能。
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書: 10月～１月頃に、住宅ローンを契約している金融機関から届きます（郵送がほとんど）。
家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等: 住宅の取得年月日と取得価額、床面積、特定取得に該当する場合はそれにすることを証明できる書類であればOK。

２番目の「住民票の写し」は、実はセブンイレブンのコピー機でも印刷が可能です。

マイナンバーカードか住基カードが必要ですが、行政サービスメニューからいつでも印刷できるので、住民票を置いている役所から遠くに住んでいる場合などにおすすめです。

また、４番目の「請負契約書の写し、売買契約書の写し等」については、下記４点を証明できる書類ならOKです。

そのほか、下記２つの特例の適用を申請する場合は、さらに明細書が必要になります。

贈与の特例の適用がある場合: 「補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の額等の計算明細書」を記入して提出する必要があります。
連帯債務がある場合: 「連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」を作成する必要があります。