お金について学ぶ

入院費が払えない時、費用負担をなくす方法 お金がない時も大丈夫

突然の入院となったものの、医療費を払うお金がない…と悩む人も少なくありません。

生命保険文化センターの調査によると、入院時の自己負担額は平均22.1万円です。

健康保険で3割負担になったとしても、入院するとこれだけのお金が必要になるかもしれません。

入院日数が長くなったり、さまざまな治療を受けると、費用はさらに増える可能性もあります。

今回は、お金がないのに入院してしまった時の対処法と、いざという時の入院費に備える方法をまとめました。

入院費を払う前に退院はできる

退院イメージ

通常、入院費用は退院前に病院で支払うことになります。

しかし、入院費を払えなくても退院は可能です。

また、退院後の通院が必要になった場合も、入院費を払っていない状態でも治療を受けることは可能です。

しかし、早くに入院費を支払うに越したことはありません。

病院側の心象も良くないですし、支払の延滞が続くと最終的には裁判沙汰になります。

医療費が払えないと訴えられる

裁判

医療費の支払が遅れていると、最初は病院からの請求が来ます。

入院時に連帯保証人や保証人を立てていた場合は、そちらに連絡をすることもありえます。

それでも支払を先延ばしにしていると弁護士経由で催促が来て、最終的には裁判で訴えられてしまいます。

裁判で医療費を支払っていないことが明らかになれば、家や車などの財産を差し押さえられて、強制的に支払をすることになります。

こんな事態になる前に、なるべく支払うに越したことはありません。

入院費の負担を軽減する公的制度

電卓

上記のような方法で、ひとまず入院費を支払うことはできます。

しかし、医療費は公的制度で安く抑えることができます。

支払った後に一部が返ってくる控除から、事前に入院がわかっていれば事前申請できる制度まで、実はさまざまな支援システムがあります。

医療の公的制度は知らない人も多いので、知っておくといざという時に助かります。

■入院費を節約する公的制度

  • 医療費控除
  • 高額療養費制度
  • 限度額適用認定証
  • 傷病手当

いずれも、入院をした場合は利用できる可能性が高い公的支援です。

順に見ていきます。

医療費控除-5年分の医療費が控除

医療費控除の明細書を税務署に提出すれば、医療費控除の申請を行うことができます。

平成29年分から領収書の提出が必要なくなったので、より申請しやすくなっています。

申請時に指定した銀行口座に、還付金として戻ってきます。

医療費控除を申請する際の基本的なポイントは、下記3つです。

■医療費控除の申請のコツ

  • 入院費や薬代など幅広く申請できる
  • 5年間分の医療費が対象
  • 世帯単位で申請できる

入院費だけでなく、通院によって処方された薬や病院までの交通費も対象になるので、入院で出費が増えた年は控除を受けられる可能性が高いです。

また、5年間分を家族の分もまとめて申請できるので、まとまった医療費が戻ってくるかもしれません。

医療費控除でどれくらいの減額になるかは、国税庁の公式サイトにてシミュレーションできます。

セルフメディケーション税制と併用はできない

医療費控除とは別に、セルフメディケーション税制という控除もあります。

ドラッグストアなどで販売している薬(風邪薬や花粉症の薬など)を12,000円以上購入した場合に、控除を受けられる仕組みです。

医療費控除とセルフメディケーション税制は一緒に申請できないので、要注意です。

入院をした場合は、医療費控除の方が還付金が多く戻ってくるケースが多いです。

高額療養費制度-月の医療費が戻る

1ヶ月にかかった医療費が一定の上限額を超えると、高額療養費制度でお金が返ってきます。

上限額は年齢と所得に応じて決まります。

例えば、年収370万以下の人が月に57,600円を超える医療費がかかった場合、超過分が返ってきます。

もし1年に3回以上、上限に達した場合は返ってくる金額が増える「多数回」という仕組みも利用できます。

つまり、3ヶ月以上の長期入院をした場合は利用できる可能性があるので、調べてみると良いと思います。

自分の上限額や、多数回の仕組みは厚生労働省の公式サイトで確認できます。

限度額適用認定証-窓口での支払額を減らす

70歳未満の人は、限度額適用認定証を事前に発行しておくと、窓口で支払う医療費を減らすことができます。

限度額適用認定証を提示すると、所得に応じて窓口で支払う医療費が一定の自己負担額を超えないようになります。

上記で説明した控除制度は一度医療費を支払う必要がありますが、限度額適用認定証は支払そのものが減額する点が大きなメリットです。

※保険外負担の費用は対象外です(例:差額ベッド代)。

たとえば月給26万円以下の人は、病院の窓口で支払う1ヶ月の自己負担額が57,600円になります。

もしその月の医療費が10万円以上でも20万円でも、この額を超えた分は控除となります。

所得ごとの自己負担額は全国保険協会(協会けんぽ)の公式サイトで確認できます。

注意が必要なのは、限度額適用認定証は事前の発行が必要な点です。

入院することが事前にわかっている場合など、利用できる場面は限定的かもしれません。

傷病手当-給与の2/3を受け取る

病気やケガで仕事を休み、給料が出ない場合は、傷病手当連続4日~1年6ヶ月まで受け取ることができます。

全国保険協会に申請書類や医師の意見書を届け出ることで、下記の金額を振込み希望口座に入金してもらえます。

1日あたりの傷病手当=支給開始日以前の1年の平均月給÷30日×3分の2

※業務中や通勤中のケガなどが原因の場合は、傷病手当ではなく労災保険が適用となります。

お金がない時の入院費の支払い方

とはいっても、まとまった医療費をすぐには払えない状況は誰でも考えられます。

手持ちのお金がない時には、下記のような方法で支払うことができます。

■入院費の支払い方

  • クレジットカード払いをする
  • 高額療養費貸付制度でお金を借りる
  • 金融機関でお金を借りる

クレジットカード払いをする

カード

入院病棟を持つ大きな病院の多くは、クレジットカード払いに対応しています。

支払を翌月の後払いにできるので、その間に資金の用意をすることも可能です。

もし、翌月に医療費をまとめて支払うのが難しければ、リボ払いで支払うという手もあります。

リボ払いとは

クレジットカードのリボ払いとは、毎月の返済額を一定額に固定する支払い方法です。

たとえば毎月3万円のリボ払いを設定している場合、5万円の支払をしても支払額は3万円+利息となります。

残りの2万円は翌月以降に支払います。

リボ払いは毎月の返済負担が軽くなるものの、金利が年15%ほど掛かります。

さらに、毎月の返済額がリボ払い設定の額を上回り続けると、ずっと返済が終わらないリボ地獄に陥ってしまいます。

リボ地獄が不安であれば、カードローンなどを利用した方が安全です(→カードローンとリボ払いの違いについて

高額療養費貸付制度でお金を借りる

電卓

全国健康保険協会では、無利子で医療費の貸付を行う高額療養費貸付制度というシステムがあります。

上記で紹介した高額療養費貸付制度(所得条件に当てはまると医療費の一部が返ってくる制度)で支給される金額の8割を借りることができます。

たとえば前述の通り、年収370万以下の人の場合、月の自己負担額は57,600円になります。

この57,600円を超えていた金額=支給される金額の8割が、無利子で借りることができます。

お金が指定口座に振り込まれるまで2~3週間かかりますが、利息がつかないというメリットは大きいと思います。

金融機関でお金を借りる

カードとパソコン

なるべく早くお金を用意するのであれば、消費者金融や銀行のローンも1つの方法です。

利息がつくものの、ブラックリスト入りしていない(例:過去に返済延滞をしたことがない)のなら、スピーディーにお金を借入れられる可能性が高いです。

おすすめなのは、下記2つの方法です。

■医療費を借り入れるおすすめの方法

  • 無利息キャンペーンをしている消費者金融
  • 銀行のカードローン
  • フリーローン

アコムやプロミスなどの消費者金融では、初めて利用する顧客向けに約1ヶ月の無利息キャンペーンを行っていることが多いです。

これを利用して借り入れると、1ヶ月分は利息が掛かりません。

もし1ヶ月以内に繰上返済を利用してローンを完済すれば、実質無利子で借り入れができます。

上記以外の方法では、消費者金融より金利が安い銀行カードローン、もしくはフリーローンを利用すると、最終返済額を少なく抑えられます(→カードローンとフリーローンの違いはこちら)。

医療ローンもあるがお得感は少ない

金融機関によっては医療ローン(メディカルローン)という医療費限定のローンもありますが、扱っている業者が少ないのが現状です。

また、利息も特別低いわけではないので、メディカルローンを探すのに時間を取られるのであれば、上記で紹介した3つの方法でスムーズに対応する方が便利だと思います。

入院時の出費に備える対策

通帳を持つカップル

上記のような医療費の公的サポートを利用することで、入院費用の負担は抑えることができます。

さらに、下記のような資金の備えがあれば、なお安心です。

■入院費のための対策

  • 医療保険に加入する
  • 日頃から貯金する

まず、医療保険は何かしら加入しておくことをおすすめします。

死亡や三大疾病に備える終身保険とは別に、日帰り入院から医療費が出る医療保険などに入っておくと、入院費用をほとんど払わずに済むケースもあります。

さらに、日頃からいざという時のための貯金をしておければ、理想的です。

たとえば、毎月一定額を積み立てていく積立定期預金は、知らない間にお金が溜まっていくので、貯蓄が苦手な人も始めやすいです。

通常の定期預金や普通預金より金利が高いというメリットもあります。

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