ネット銀行活用法

ネット銀行の預金者が死んだらどうする?死亡時の口座解約方法と相続税対策

パソコンを前に悩むシニア男性

銀行口座は預金者が死亡したら凍結される、という噂を耳にしたことがある人もいるかもしれません。

実際、銀行口座が使えなくなるということはないのですが、それがネット銀行の場合はどうなるかわからない人も多いです。

ネット銀行は通帳を発行しないWeb完結なので、マイページのログインID・パスワードがわからないと預金の状況が確認できません。

実際に、遺族が「相続の手続きをどこから始めていいのか困った」という声も、ネット銀行が広まるにつれて増えてきている印象です。

ネット銀行の口座名義人が死んだらどうやって解約すれば良いか、実際に調べてみました。

後半には、遺族のために今からしておくと良い対策と、相続税対策についても解説しています。

一般的な銀行と同じ対応でOK

通帳を持つサラリーマン

実際にネット銀行の公式サイトで調べてみると、預金者が死亡した際の対応はメガバンクや地方銀行とほぼ同じでした。

亡くなった家族のネット銀行キャッシュカードなどを見つけ次第、まずはカスタマーセンターに連絡をします。

ネット銀行には窓口がないので、電話で名義人が死亡したことを伝えます。

すると、銀行から所定の書類が郵送で送られてくるので、あとは銀行の指示どおりに手続きをすれば問題ありません。

最終的には口座を解約して、預金を相続人に渡してくれます。

役所に死亡届を提出して、自動的にネット銀行の口座も停止されるわけではないので注意が必要です。

たとえば、ネット銀行の老舗「ジャパンネット銀行」の公式サイトでは、預金者が亡くなった時の相続手続きについて詳しく記載してありました。

■ジャパンネット銀行 相続(解約)手続きの流れ

  1. カスタマーセンターに預金者死亡の連絡
  2. ジャパンネット銀行が口座取引を一時停止し、遺族あてに「死亡届」を郵送
  3. 死亡届・戸籍謄本・印鑑証明書などの書類を返送
  4. ジャパンネット銀行が遺族あてに預金残高を知らせ、「相続に関する依頼書」を郵送
  5. 相続人全員の戸籍謄本や印鑑証明書などを返送
  6. 指定口座へ解約金を払い戻し

これらの手続きは、一般的な銀行とほぼ同じ流れです。

銀行は、遺族から預金者の死亡を知らされると、遺族間トラブルを防ぐために口座を一時凍結します。

遺族の誰かがお金を引き出して持ち逃げするなど、相続前のトラブルが起こらないように配慮する、という側面が大きいです。

遺言書などをもとに相続内容が決定し、相続人全員が合意して初めて凍結を解除して預金を引き出せるようになります。

ジャパンネット銀行では、この「相続人全員が合意したこと」を確認するために、相続依頼時に相続者全員の戸籍謄本や印鑑証明書の提出をすることになります。

相続者全員から公的な書類を集めるには時間がかかると思うので、

※銀行によっては、遺言書通りに相続する場合は相続人全員の書類提出が不要になる場合もあります。

遺言書がない場合

銀行預金の相続は、遺言書があれば一番スムーズです。

しかし、遺言書がない、もしくは遺言書通りの相続をしない場合は、遺族間での相談が必要になります。

遺言書がない場合の代表的な相続方法は、法定相続遺産分割協議です。

法定相続とは、法律で決まっている分配比率通りに相続することです(例:配偶者・子供1人の場合は1:1)

一方、遺産分割協議とは、遺族同士で話し合って相続配分を決めることです。

法定相続に沿わない相続もできるようになるのがメリットですが、銀行預金の相続手続きで「遺産分割協議書」が必要になることもあるなど、やや手間がかかります。

暗証番号やパスワードは不要

銀行ATM

ネット銀行の相続手続きをする際は、暗証番号やマイページのログインID・パスワードはわからなくても良い、ということです。

キャッシュカードさえあれば、カスタマーセンターに電話した際に対応してもらえるので安心です。

基本的に、相続手続きはネット上ではできないので、郵送による書類の取り交わしが必要になります。

その際、戸籍謄本などの公的な書類の提出も必要になってくるので、遺族以外が手続きをすることはできないようになっています。

たとえば、戸籍謄本を受け取れるのは、配偶者直系家族のみです。

なので、暗証番号やマイページのログインID・パスワードは身内であっても教えない方が良いと思います。

これらの情報を知っていると、預金者のお金を自由に引き出せてしまうので、遺族の間で情報が漏れるリスクがあります。

相続について決まる前に、身内の誰かが預金を引き出してしまうなどのトラブルに発展するかもしれないので、おすすめできません。

死亡直後にお金を引き出しても無効になる可能性大

預金者が死亡してから、誰かが口座が一時凍結される前に預金を引き出したとしても、遺族は返還請求ができます。

正式な手続き名を「不当利得返還請求」と言い、場合によっては民事裁判を起こすこともできます。

10年以上経つと時効になってしまうので、相続手続き時に銀行担当者へ確認しておくことをおすすめします。

預金者の相続人であれば、預金口座の取引履歴の開示を求めることができます。

ネット銀行の口座に気づくのが遅れるパターン

中には、ネット銀行の口座を持っていることに気づくのが遅れてしまうパターンもあります。

代表的な事例は、2つあります。

キャッシュカードなしの銀行口座

手でバツを作る男性

少数派ですが、一部キャッシュカードを発行していないネット銀行もあります。

キャッシュカードがないネット銀行の口座番号などを遺族に知らせずに亡くなってしまうと、口座を持っていることに気づくのが遅れてしまいます。

相続手続きを終えたつもりが、後から口座の存在に気づいて再手続き…ということもありえるので、注意が必要です。

この場合、口座の存在を知るきっかけは、下記2通りのいずれかになることが多いです。

■キャッシュカードなしのネット銀行 口座の存在を知る切っ掛け

  1. 休眠口座になった
  2. 口座引き落としの残高がゼロになった

休眠口座とは、10年間口座に動きがなかった口座のことを指します。

10年間入出金がなかったら、銀行から休眠口座のお知らせが本人宛にハガキなどで届くので、そこで銀行口座の存在に気づくことができます。

もしくは、何かしらの口座引落に利用していた場合は、口座残高不足になったことで通知が来て気づくケースもあります。

ちなみに、代表的なキャッシュカード発行なしのネット銀行は、オリックス銀行です。

定期預金の金利がトップクラスなネット銀行なので、円貯金をしている人に評判です。

証券口座との連携をしている

エクスクラメーションマーク

ネット銀行の中には、ネット証券の口座と連携設定ができるケースがあります。

主要ネット銀行では、楽天銀行や住信SBIネット銀行、GMOあおぞらネット銀行などが、口座連携サービスを取り扱っています。

銀行口座と証券口座を連携すると、投資によって受け取った分配金をネット銀行の口座で受け取るなど、口座間のやりとりをスムーズにできるようになります。

この場合、家族が亡くなっても分配金が定期的に入金されるので、口座が動き続けることになり、死んでからも休眠口座となりません。

そして、口座残高がゼロになることもないので、口座の存在に気づくことが遅れる可能性があります。

銀行キャッシュカードが見つかれば問題ないですが、キャッシュカードが見つからないと宙に浮いた口座になってしまうので、要注意です。

故人が投資信託などを行っていた場合は、特にしっかりキャッシュカードを探した方が良いかもしれません。

自分が死亡したときに備える方法

もし、現在ネット銀行の口座を持っており、相続について対策をしたい場合は、下記2つのいずれかを行っておくことをおすすめします。

■銀行口座の相続をしやすくする方法

  • キャッシュカードの保管場所を家族に共有
  • 遺言書に記載しておく

前述の通り、暗証番号やログインID・パスワードまでは共有しなくても大丈夫です。むしろ、トラブル防止のためにも教えない方が良いです。

キャッシュカードの保管場所を家族に共有

ゴールドカード

簡単な方法は、家族にキャッシュカードの保管場所を伝えておくことです。

すでに述べたとおり、預金者が亡くなってもキャッシュカードがあれば解約手続きが進められるので、ひとまずはこれだけでも安心です。

財布にキャッシュカードを入れていればわかりやすいですが、カードホルダーに保管している人は保管場所を教えておくことをおすすめします。

もし、持っている銀行口座が多ければ、銀行名と口座番号をエンディングノートなどに書き記しておくのも良いと思います。

より丁寧にするなら、それぞれの銀行のカスタマーセンターの電話番号も記載しておけば、いざという時に遺族が銀行へすばやく連絡できます。

遺言書に記載しておく

遺言書

遺族がネット銀行の相続手続きを進めやすくするために、遺言書で相続について書き残しておくこともおすすめします。

遺言書がないと、相続について相続人同士で相談しなければならない上に、口座解約の際に全員分の戸籍謄本が必要になるなど手続きが多くなります。

相続税の納税には10ヶ月以内という期限があるので、その他の手続きにも追われる家族のためにも、遺言を残しておくことが望ましいです。

一般的な遺言書は、自分で手書きで残す遺言(自筆証書遺言)です。日付と氏名を書いて捺印をしておけば遺言書とみなされます。

しかし、もし可能ならば公正証書遺言を遺しておくと、遺族は一番スムーズに手続きを行なえます。

公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、公証役場に出向いて公証人立ち会いのもと作成する遺言書です。

手書きの遺言書は、銀行の解約手続きなどで提出する前に家庭裁判所でチェック(検認)を受ける必要があり、実際に効力を持つまでには1ヶ月以上の期間が必要になってしまいます。

一方、公正証書遺言は「公的な遺言書」という扱いになるので、家庭裁判所を通さず銀行に提出できます。

費用はかかりますが、特に預金などの資産が多い人は公正証書遺言をおすすめします。

公証役場は全国に約300箇所あ、駅から近い場合が多いので足を運びやすいです(例:丸の内公証役場は東京駅から徒歩5分)。

病気などで本人が外出できない場合は、自宅や病院まで来てもらうことも可能です。

相続税対策の失敗事例

困る夫婦

ネット銀行に関わらず、財産を相続すると税率10~55%の相続税がかかります。

この安くない相続税を減らす方法のひとつに、生前贈与を行うというやり方があります。

相続税より贈与税の方が税金が少ないので、節税のために生前贈与をしたいと考える人も多いです。

しかし気をつけないと、相続税対策のつもりで贈与を行ったにも関わらず、実際には相続税がかかってしまうケースもあるので要注意です。

よくある生前贈与の失敗例は、下記2パターンです。

■生前贈与のつもりが相続税がかかるケース

  1. 死亡直前3年以内に贈与した場合
  2. 故人「以外」の名義の預金口座に貯金していた場合

それぞれ具体的に見てみます。

死亡直前3年以内に贈与した場合

病院と車椅子

まず、預金者が亡くなる3年以内に相続人へ贈与された預金は、相続税とみなされてしまいます。

たとえば、医者から親の余命が1年と聞かされて、預金を引き出した場合などに当てはまりやすいです。

余命を聞いて急いで預金を引き出しても相続税扱いになるので、他の財産の整理を優先して良いと思います。

ただし、相続人「以外」への贈与であれば相続扱いにはならず、生前贈与になるのは、知らない人も多いポイントです。

たとえば、夫の相続人が妻・子供の場合、孫や子供の配偶者などは相続人にならないので、死亡3年以内に贈与しても相続税はかかりません。

贈与税は1年に110万円以内なら非課税なので、相続人以外の身内に100万円ずつ贈与しておく、というのも一つの手です。

故人「以外」の名義の預金口座に貯金していた場合

通帳を持つ女性

子供、孫、配偶者など、自分「以外」の名義で口座を開設し、贈与をするケースもあります。

特に、ネット銀行は印鑑不要で口座開設ができるところが多いので、子供用の口座などの開設にも便利です。

しかし、税務調査を通してこの口座が「名義預金」としてみなされると、実質的には故人の口座という認識になり、相続税がかかってしまいます。

名義預金は亡くなる3年以上前に贈与していたとしても、相続税課税の対象となってしまうので要注意です。

名義預金とは

名義預金とは、預金口座の名義が被相続人(亡くなった人)であっても、実質的に被相続人のものとみなされる預金のことです。

つまり、口座名義は家族でも、預金は故人のものとみなされるので、相続税がかかってしまいます。

子供のために貯金をしていた、妻名義の口座で給与の一部を貯蓄していたなど、自分以外の名義で自分のお金を預けていた人は要確認です。

名義預金とみなされる主な条件は、下記のとおりです。

  • 被相続人のお金を預けている
  • 被相続人が口座管理をしている
  • 口座名義人が口座の存在を知らない
  • 口座名義人が贈与を受けたことを知らない

子供のための貯金以外には、専業主婦のへそくりなども名義預金扱いになりやすいです。

収入がないはずの専業主婦がまとまった金額を貯金していると、夫の収入を貯金していた可能性が高いとみなされるためです。

名義預金とみなされないためには、税務調査で確実に「贈与」とみなしてもらう必要があります。

ポイントは、口座の名義人が「預金を受け取った」ということをしっかり認識することです。

たとえば子供に贈与をする場合は、子供の預金口座を開設した後にキャッシュカードなどを渡し、子供(未成年なら親権者)に「この預金口座は自分のものだ」と認識してもらう必要があります。

その際、なるべく「贈与契約書」を作成し、贈与を行ったという証明を残しておくと安心です。

身内間でそこまでするのは大げさだと感じるかもしれませんが、書面があるといざという時に「贈与の約束をしていた」という証拠になります。

■連年贈与に注意

「1年に110万円以内なら贈与税がかからない」ということをふまえて、「毎年100万円ずつ口座に振り込んで節税しよう」と考える人は多いです。

しかし、これは連年贈与とみなされて、贈与した合計金額に贈与税がかかってしまう場合があります。

名義にキャッシュカードなどの管理を任せて、振込をするたびに贈与契約書を取り交わしておけば「単発の贈与」扱いになるので、連年贈与とみなされません。

参考:ネット銀行で子供名義の口座は作れる?デメリットも知った上で開設を

ネット銀行のカードローン残高に注意

借金苦イメージ

ネット銀行の解約手続きをする際に、気をつけて確認しておきたいのがカードローンを利用していたかどうかです。

最近のネット銀行カードローンは、いつものキャッシュカードがあればカードローンが組めることが多いので、家族が知らないうちに借入れをしている可能性もあります。

特にネット銀行は、Web完結で申し込めて郵送物も届かない銀行がほとんどなので、家族も借金に気づかないことが多いです。

カードローン残高があることを気付かず放置していると、通常の利息に加えて遅延損害金が1日ずつ加算されていくので、早急に対処することをおすすめします。

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