住宅ローンの仮審査は同時に複数申込んでも大丈夫なのか調べてみた

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複数の金融機関に住宅ローンの仮審査を申し込めると、比較検討がスムーズに行えて便利です。

特に、借り換えを考えている人は、なるべく早く今より安い住宅ローンに変更したいと思うので、メリットが大きいです。

しかし、そんなことをしてブラックリストに入ってしまわないのか心配だったので、調べてみました。

また、新規物件を購入するために住宅ローンを検討している人は、できれば物件の比較検討もしたいと思う人が多いかと思います。

そこで最後に、新規物件の複数申込みが可能かどうかもまとめてみました。

住宅ローンの仮審査は複数申込みできる

結論から言うと、住宅ローンの仮審査は複数申込みできます。

気になる住宅ローン2～3社に申込み、より金利や手数料が安いプランに申し込むことができるのでおすすめです。

もし複数の仮審査に通っても、実際に契約する住宅ローン以外は本審査までにキャンセルすれば問題ありません。

複数の住宅ローンの仮審査に申し込む1番のメリットは、比較検討ができることです。

住宅の新規申込みをする際、不動産会社などに薦められた金融機関でそのまま住宅ローンを組む人も多いです。

しかし、住宅ローンの金利は銀行によってかなり差があるので、なるべく安いところに申し込めるに越したことはありません。

また、今より安い金利の住宅ローンに借り換えをしたい人にとっては、住宅ローンに早く申し込めることも大きなメリットになります。

1社の審査に落ちてから、次の2社目に申し込む…と、順番に審査を申し込んで時間がかかってしまうと、その間にも高い金利でローン支払いを続けなければなりません（→住宅ローンの審査に落ちる理由とは）。

今より金利が安い金融機関に、少しでも早く借り換えをしたいかと思います。

仮審査の期間とキャンセル期限

住宅ローンの仮審査は、平均で1週間前後かかります。

中にはARUHIのフラット35のように、最短で即日仮審査が可能な金融機関もあります。

しかし、もちろん審査に時間がかかる場合もあるので、スケジュールは余裕を持っておくことをおすすめします。

また、多くの住宅ローン申込みにはキャンセル期限があります。

仮審査は多くが1～3ヶ月、楽天銀行のフラット35など期限が長いローンで1年です。

例外は、ARUHIフラット35です。ARUHIでフラット35に申し込むと、キャンセルは無期限です。

本審査は仮審査より少し長い場合が多く、3ヶ月～8ヶ月ほどが多いです。

もし審査の有効期限内に申し込み手続きが難しい場合は、サポートセンターに相談できる場合もあります。

複数申込みのデメリット

一方、住宅ローン仮審査の複数申込みにはデメリットもあります。

しかし決定的なデメリットではないことと、複数申込みのメリットが大きいので、私は住宅ローンの仮審査を複数申込みすることには賛成します。

まず単純に、複数の住宅ローンに申し込むのは手間がかかります。

10社前後の住宅ローン仮審査に一括で申し込めるサービスもありますが、自分が比較したい銀行がその対象銀行でなければ、自分の手で1社1社申し込むことになります。

特に、仮審査に一括申し込みできる住宅ローンはメガバンクや地方銀行が中心です。

金利が安いネット銀行で比較したい人は、1社1社申し込むことになる可能性が高いです。

また、あまりにも大量の仮審査に申し込んですべて落ちたりした場合、それらが信用調査機関の履歴に残ります。

しかし逆に言うと、これくらい極端な事態にならない限りは、仮審査の複数申込みが今後不利になることはありません。

そこまで神経質にならなくても大丈夫なので、ご安心ください。

住宅ローンは目的がはっきりわかる融資なので、消費者金融などとは違います。すぐにブラックリスト入りをするようなことはありません（→関連記事：ブラックな人も住宅ローンは組める？）。

物件の購入予約は複数できる？

住宅ローンを複数検討している人のなかには、新しい物件購入を検討している人もいるかと思います。

借り換えではなく、新規申し込みの人です。

そしてマイホームの購入も、じっくり比較検討をしたいと考える人が多いと思います。

しかしマンションの人気物件などは、先着順で申し込みを受け付けているところも多いので、早く申し込みたいという思いも…

そんなとき、物件の複数申込みができるかどうかも調べてみました。

結論から言うと、物件購入も複数申し込みは可能です。

複数の物件で購入予約（購入申込み）を行い、より希望条件に沿った物件を比較することが可能です。

具体的に「購入予約」とはどのタイミングなのか、不動産物件の購入の流れを見ながら説明します。

不動産物件の購入の流れ

物件の申込みをした時点ではキャンセルが可能ですが、売買契約をした後にキャンセルをすると、お金の支払い義務が発生します。

物件購入の大まかな流れは、下記のとおりです。

費用が発生しないのは「５．売買契約・手付金の支払い」の前、つまり１～４のやりとりの間です。

売買契約は法律に基づいた契約となるので、契約を解除するにあたって費用が発生します。

代表的なものは、手付金です。

手付金とは、売買契約をした後にキャンセルをする際に支払わなければいけないお金です。

おおよそ売買価格の5～10%なので、2,000万円の物件であれば100万円～200万円です。

売買契約をして手付金を支払った時点で、手付金はもう返ってこないと思っておくとわかりやすいです。

売買契約後のキャンセルすることを、手付金を放棄するという意味合いから「手付放棄」といいます。

購入予約の際に支払う「申込証拠金（申込料）」とは異なるお金です。

購入予約（申込み）はキャンセルできるが、やりすぎ注意

購入予約（購入申込み）には法的拘束力がなく、購入予約をキャンセルすると申込証拠金は返ってきます。

しかし、担当営業の方などにも迷惑をかけることになるので、気軽にキャンセルできるとは思わない方が無難です。

複数社に申し込んで比較検討することをおすすめした住宅ローンの仮審査よりは、慎重に判断することをおすすめします。

なるべく購入予約前に比較検討を行い、それでも検討した結果キャンセルしたいのであれば、担当営業の方に相談をしましょう。

売買契約後のキャンセルは違約金が発生する

契約解除ができる期日は決まっており、それを過ぎると違約金を支払わなければなりません。

この期日を、手付金を放棄することで売買契約を解除できることから手付解除期日と呼びます。

手付解除期日を過ぎると、業者は決済や物件引き渡しの準備を始めます。

この段階でのキャンセルは契約違反になるうえ、業者としても大きなダメージになります。

支払う額も大きくなることが考えられるので、ここまで契約が進んでからのキャンセルは避けたいところです。

なるべく早い段階で比較検討をするために

住宅の購入や借り換えは大きなお金が動くので、後悔のないように検討するのが一番です。

住宅ローンも物件も複数申込みができるので、納得がいくまで比較することもできます。

しかしここまで説明したとおり、あまりにも手続きが進んだ段階でキャンセルをすると、違約金が発生することがあります。

そうなると業者だけでなく、申し込む側の手間も増えるので、なるべく早い段階で比較することも大切です。

たとえば新規物件を購入する際は、なるべく多くのショールームや不動産屋さんを回ることをおすすめします。

不安点や疑問に思うことは、早い段階で担当の方に質問しておきましょう。

たくさんの物件を見ると情報が整理できなくなって決められなくなるケースも多いので、情報をわかりやすくまとめておくことも大切です。

住宅ローンも、審査を申し込む前に金利や手数料の比較をしておき、2～3社ほどに候補を絞っておくと作業が楽です。

次は、固定金利の住宅ローン比較記事です。

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