家賃滞納しそう、してしまった時の対処法　催促を無視したらどうなる？

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家賃滞納は、大家さんとの関係が悪くなるだけでなく、裁判沙汰になる可能性もある恐ろしい事態です。

訴訟を起こされると滞納者はまず勝てないので、強制立ち退きや財産差し押さえなどの強制執行を受けることになってしまいます。

なるべく催促を受ける前に対応したいものです。

しかし、家賃の支払いが遅れる、滞納してしまう理由によっては対策が可能です。

今回は、家賃が支払えないとどうなるか、どうすれば家賃を確保できるかという対処法について解説します。

家賃滞納から立ち退きまでの流れ

家賃を滞納し始めてから、最終的に立ち退きを命じられるまでの一般的な流れをまとめました。

家賃の支払いが数日遅れたたからすぐに立ち退きになる、というわけではありません。

しかし、約1ヶ月までの滞納中は家主（大家さんなど）とのやり取りですが、3ヶ月以上滞納すると裁判所とのやりとりになり、法的措置を取られることになります。

最初は電話で、管理会社や大家さんから「まだ支払いが済んでいないようですが」と催促の連絡が入ります。

しかし、それを無視していると督促状が郵送で届きます。

督促状とは、「期日までに家賃を支払わないと賃貸契約を解除する」という内容の通知書です。

ほとんどの場合は、書面を送ったことを郵便局が証明する内容証明郵便という方式で送るので、「見ていませんでした」という言い訳は通用しません。

この督促状も無視して家賃を踏み倒そうとすると、法的措置に移ります。

裁判所に訴えられる、つまり訴訟を起こされると、よっぽど家主側が悪質でない限りは家主側の要望が通ります。

賃貸契約を解除して、強制退去となります。

滞納した家賃の支払いも言い渡されると、どうしても支払えないと財産（自家用車など）の差し押さえとなることも考えられます。

裁判所の決定は、それほど重いものなのです。

もちろん家賃を滞納しないことが1番良いですが、もし滞納してしまった、かつ今後もその家に住み続けたいのであれば、遅くとも1ヶ月以内に支払うことをおすすめします。

1ヶ月以内というのは、督促状が届く前に支払うべきという意味合いもあります。

督促状が届く前に支払うべき理由

家賃滞納をしてしまっても「うっかり支払い忘れていた」場合であれば、すぐに支払って謝罪すれば問題ありません。

しかし、督促状が届く前、つまりどんなに支払いが遅れても1ヶ月以内には支払うことをおすすめします。

なぜなら、再度滞納したときに「サイド滞納したら即刻立ち退くように」などの厳しい条件付きの誓約書を交わすことになることもあるからです。

督促状が届いてから支払ったとしても、再度滞納したら即刻立ち退かねばならないというプレッシャーを抱えながら住むのは辛いものです。

家主さんと話ができている間に、支払う意志があることを伝えた上で早めに家賃を支払うのが望ましいです。

生活保護、自己破産という手もあるが…

家賃がどうしても払えなくなってしまった場合、生活保護を受けるという方法もあります。

強制退去になるまで家賃を滞納し、返せないくらい返済額が膨れ上がってしまったなら、自己破産で借金を帳消しにするという最終手段もあります。

ただし、自己破産などの債務整理で借金を返さなくなると、ほとんどの場合は退去しなければならなくなります。

そして強制退去になると、現住所がない状態になるという大きなデメリットがあります。

転居時の手続きでは原則、現住所を記載する必要があるので、次の引っ越しに支障が出ます。

さらに、もし無職になったことで家賃が払えなくなった場合は再就職する必要がありますが、就職時にも住所が記載できなくなってしまいます。

ほかにも、特に自己破産をすると財産の没収などのデメリットも多く生じます（→自己破産のデメリットはこちら）。

家賃の支払いが厳しいときの対処法

家賃の支払いがどうしても難しいときにできることは、下記3つです。

優先順位の高いものから記載しています。

1番最初にすべきことは、家主への相談です。

「支払いの意思がある」ことをわかってもらうことが、初期段階では何より大事です。

家主に相談し、支払いの意思を見せる

前述の通り、3ヶ月以上家賃を滞納すると、強制的に賃貸契約を解除される可能性が高くなります。

これは、家主と入居者の信頼関係が崩壊しているとみなされるためです。

逆に言うと、家主と入居者の信頼関係が崩れていなければ、賃貸契約を解除＝立ち退きを命ずることはできないのです。

もし家賃の支払いが難しくても逃げるのではなく、素直に家主に相談して、誠意ある行動を取ることをおすすめします。

家主によっては、少しずつ払うことで合意してくれるなど、円満解決に向けて動いてくれるかもしれません。

公的扶助を使う

家賃が払えない理由が、無職になってしまった、病気になって医療費がかさんでしまったなどの理由なら、公的扶助が利用できます。

たとえば、失業保険を申請すれば、最大で給料の8割分の手当がもらえるので、家賃が払えなくなる事態を避けることができます。

必要に応じて公的制度も活用することをおすすめします。

カードローンやキャッシングを使う

消費者金融や銀行のカードローン、クレジットカードのキャッシングなど、お金を借りるのも一つの手です。

しかし、金融機関でお金を借りると利息が発生するので、返済する金額は借りた額より大きくなります。

借入期間が長くなるほど利息が増えて返済負担が大きくなるので、「今月だけ家賃支払いが厳しい」というような一時的な金欠時のみ使える方法と思っておいた方が良いです。

慢性的に借金をしている状況になってしまうと、利息が膨れ上がって借金地獄になりかねません。

参考記事：初心者向け◎カードローン、キャッシング、リボ払いの違い　利息が安いのは？

家賃を使い込まないよう予防策を

家賃が払えない理由が「家賃以外の出費が大きくなってしまう…」ということであれば、お金の使い方を対策すれば家賃を確保しやすくなります。

下記のような浪費傾向がある人は、対策が可能です。

もし家賃の引き落とし日が給与受け取りから数週間後で、それまでにお金を使ってしまう…という人は、給与口座と家賃の引き落とし口座を別にすることをおすすめします。

そして、銀行の自動送金サービスを使って、給与が入った翌日に家賃口座へ家賃を送金してしまえば、確実に家賃を確保できます。
（例：給与受取口座の「三菱ＵＦＪ銀行」から家賃口座の「楽天銀行」に、毎月26日に5万円を自動振替）

自動送金サービスとは、毎月決まった金額に他行から一定額を振替するサービスで、主要な銀行ではほとんどが扱っています。

振込手数料が無料で送金ができるので、毎月定額の支払いが必要な出費に利用しやすいです。

また、クレジットカードの支払額が家計を圧迫している人も増えてきています。

参考記事：手数料無料の定額自動入金サービスが使える銀行リスト

クレジットカードは当月の利用代金を翌月に支払う後払い決済なので、買い物をする時点でお金がなくても支払いができてしまいます。

そのため、予算以上に使い込んでしまいやすいので、浪費癖がある人は金欠になりやすいです。

そんな人は、デビットカードに切り替えてみることをおすすめします。

デビットカードはクレジットカードと同じようにカード決済ができますが、銀行口座から即時引き落としになるので、口座残高以上の支払ができません。

お金の使いすぎを防げる上に、クレジットカードと同じようにポイント還元なども受けられるのでおすすめです。

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