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家賃滞納しそう、してしまった時の対処法 催促を無視したらどうなる?

ミニチュアの家と電卓

家賃滞納は、大家さんとの関係性が悪くなるだけでなく、裁判沙汰になる可能性もある恐ろしい事態です。

訴訟を起こされると滞納者はまず勝てないので、強制立ち退きや財産差し押さえなどの強制執行を受けることになってしまいます。

なるべく催促を受ける前に対応したいものです。

しかし、家賃の支払いが遅れる、滞納してしまう理由によっては対策が可能です。

今回は、家賃が支払えないとどうなるか、どうすれば家賃を確保できるかという対処法について解説します。

家賃滞納から立ち退きまでの流れ

落ち込む男性

家賃を滞納し始めてから、最終的に立ち退きを命じられるまでの一般的な流れをまとめました。

家賃の支払いが数日遅れたたからすぐに立ち退きになる、というわけではありません。

しかし、約1ヶ月までの滞納中は家主(大家さんなど)とのやり取りですが、3ヶ月以上滞納すると裁判所とのやりとりになり、法的措置を取られることになります。

■家賃滞納から強制退去までの流れ

家主から催促
家賃支払いが数日遅れると、まずは管理会社や大家さんから催促の電話が入ります。
督促状が届く(1~2回)
1~2ヶ月ほど滞納が続くと催促状が「内容証明郵便」として届き、保証人がいる場合は保証人にも催促状が届きます。
この時点で家賃が払えない状態であれば、任意退去もできます。
明け渡し訴訟
催促状にも従わず、3ヶ月以上家賃を滞納すると裁判になります。
強制退去、財産の差し押さえ
裁判で立ち退きを命じられた場合、約1ヶ月以内に退去する必要があります。
家賃の支払いを命じられても支払えない場合は、財産を差し押さえられます。

最初は電話で、管理会社や大家さんから「まだ支払いが済んでいないようですが」と催促の連絡が入ります。

しかし、それを無視していると督促状が郵送で届きます。

督促状とは、「期日までに家賃を支払わないと賃貸契約を解除する」という内容の通知書です。

ほとんどの場合は、書面を送ったことを郵便局が証明する内容証明郵便という方式で送るので、「見ていませんでした」という言い訳は通用しません。

この督促状も無視して家賃を踏み倒そうとすると、法的措置に移ります。

裁判所に訴えられる、つまり訴訟を起こされると、よっぽど家主側が悪質でない限りは家主側の要望が通ります。

賃貸契約を解除して、強制退去となります。

滞納した家賃の支払いも言い渡されると、どうしても支払えないと財産(自家用車など)の差し押さえとなることも考えられます。

裁判所の決定は、それほど重いものなのです。

保証人なしで契約している場合

最近は賃貸契約の際に、保証人を立てない代わりに家賃保証会社と契約するパターンも多いです。

この場合は、家賃を支払えなくなった時に保証人ではなく、保証会社が立て替えて支払います。

保証人に迷惑をかけることはないものの、家主だけでなく保証会社からも厳しく取り立てられることになります。

もちろん家賃を滞納しないことが1番良いですが、もし滞納してしまった、かつ今後もその家に住み続けたいのであれば、遅くとも1ヶ月以内に支払うことをおすすめします。

1ヶ月以内というのは、督促状が届く前に支払うべきという意味合いもあります。

督促状が届く前に支払うべき理由

家賃の督促状

家賃滞納をしてしまっても「うっかり支払い忘れていた」場合であれば、すぐに支払って謝罪すれば問題ありません。

しかし、督促状が届く前、つまりどんなに支払いが遅れても1ヶ月以内には支払うことをおすすめします。

なぜなら、再度滞納した時に「サイド滞納したら即刻立ち退くように」などの厳しい条件付きの誓約書を交わすことになることもあるからです。

督促状が届いてから支払ったとしても、再度滞納したら即刻立ち退かねばならないというプレッシャーを抱えながら住むのは辛いものです。

家主さんと話ができている間に、支払う意志があることを伝えた上で早めに家賃を支払うのが望ましいです。

生活保護、自己破産という手もあるが…

悲しむ男性

家賃がどうしても払えなくなってしまった場合、生活保護を受けるという方法もあります。

強制退去になるまで家賃を滞納し、返せないくらい返済額が膨れ上がってしまったなら、自己破産で借金を帳消しにするという最終手段もあります。

ただし、自己破産などの債務整理で借金を返さなくなると、ほとんどの場合は退去しなければならなくなります。

そして強制退去になると、現住所がない状態になるという大きなデメリットがあります。

転居時の手続きでは原則、現住所を記載する必要があるので、次の引っ越しに支障が出ます。

さらに、もし無職になったことで家賃が払えなくなった場合は再就職する必要がありますが、就職時にも住所が記載できなくなってしまいます。

他にも、特に自己破産をすると財産の没収などのデメリットも多く生じます(→自己破産のデメリットはこちら)。

家賃の支払いが厳しい時の対処法

スマホを見る

家賃の支払いがどうしても難しい時にできることは、下記3つです。

優先順位の高いものから記載しています。

■家賃滞納をする前にできること

  • 家主に相談し、支払いの意思を見せる
  • 公的扶助を使う
  • カードローンやキャッシングを使う ※一時的な金欠時のみ

1番最初にすべきことは、家主への相談です。

「支払いの意思がある」ことをわかってもらうことが、初期段階では何より大事です。

家主に相談し、支払いの意思を見せる

謝罪する男性

前述の通り、3ヶ月以上家賃を滞納すると、強制的に賃貸契約の解除が行える可能性が高くなります。

これは、家主と入居者の信頼関係が崩壊しているとみなされるためです。

逆に言うと、家主と入居者の信頼関係が崩れていなければ、賃貸契約を解除=立ち退きを命ずることはできないのです。

もし家賃の支払いが難しくても逃げるのではなく、素直に家主に相談して、誠意ある行動を取ることをおすすめします。

家主によっては、少しずつ払うことで合意してくれるなど、円満解決に向けて動いてくれるかもしれません。

公的扶助を使う

窓口で相談するイメージ

家賃が払えない理由が、無職になってしまった、病気になって医療費がかさんでしまったなどの理由なら、公的扶助が利用できます。

たとえば、失業保険を申請すれば、最大で給料の8割分の手当がもらえるので、家賃が払えなくなる事態を避けることができます。

必要に応じて公的制度も活用することをおすすめします。

収入がなくなった時の公的扶助
失業保険(失業給付)
対象:退職者
受給額:退職直前までの6ヶ月の給料÷180日×給付率(45~80%)×日数
申請先:厚生労働省
前職で1年以上勤務していた、かつハローワークに登録して再就職の意志を示すと、退職翌日から1年以内に受け取ることが可能です。
傷病手当
対象:健康保険に加入している休職者
受給額:月給の平均額÷30日×3分の2×日数
申請先:協会けんぽ
勤め先から求職中の手当をもらえない場合は、医師の診断書があれば協会けんぽから手当がもらえます。
病気になってしまった時の公的扶助
医療費控除
対象:全員
申請先:税務署
入院費や薬代など、治療にかかった費用を幅広く申請できます。5年間分の医療費が対象です。
高額療養費制度
対象:1ヶ月の医療費が一定以上になった人申請先:厚生労働省
入院月など、突発的に医療費が多くかかってしまった時に有効な制度です。
例えば年収370万以下の人が月に57,600円を超える医療費がかかった場合、超過分が返ってきます。

参考記事:入院費が払えない時、費用負担をなくす方法 お金がない時も大丈夫

カードローンやキャッシングを使う

カードとパソコン

消費者金融や銀行のカードローン、クレジットカードのキャッシングなど、お金を借りるのも一つの手です。

しかし、金融機関でお金を借りると利息が発生するので、返済する金額は借りた額より大きくなります。

借入期間が長くなるほど利息が増えて返済負担が大きくなるので、「今月だけ家賃支払いが厳しい」というような一時的な金欠時のみ使える方法と思っておいた方が良いです。

慢性的に借金をしている状況になってしまうと、利息が膨れ上がって借金地獄になりかねません。

■金融機関でお金を借りる時の金利相場

主な金利の相場は、下記のとおりです。

  • 消費者カードローン:年4.0~18.0%
  • 銀行カードローン:年2.0~15.0%
  • クレカのキャッシング:年15~18%

カードローンは、銀行で借りる方が利息が少なく済みますが、消費者金融に比べて審査スピードは遅めです。

一方、クレジットカードのキャッシングは、キャッシング枠内であればスピーディーに借り入れられますが、金利は高めです。

参考記事:初心者向け◎カードローン、キャッシング、リボ払いの違い 利息が安いのは?

家賃を使い込まないよう予防策を

財布を持つ男性

家賃が払えない理由が「家賃以外の出費が大きくなってしまう…」ということであれば、お金の使い方を対策すれば家賃を確保しやすくなります。

下記のような浪費傾向がある人は、対策が可能です。

■家賃をしっかり確保するための浪費予防策

家賃の支払い前にお金を使ってしまう人
→家賃の引き落とし口座を給与口座と別にし、毎月自動で振り返るようにする(自動送金サービス
クレジットカードを使い込んでしまう
デビットカードに切り替える

もし家賃の引き落とし日が給与受け取りから数週間後で、それまでにお金を使ってしまう…という人は、給与口座と家賃の引き落とし口座を別にすることをおすすめします。

そして、銀行の自動送金サービスを使って、給与が入った翌日に家賃口座へ家賃を送金してしまえば、確実に家賃を確保できます。
(例:給与受取口座の「三菱UFJ銀行」から家賃口座の「楽天銀行」に、毎月26日に5万円を自動振替)

自動送金サービスとは、毎月決まった金額に他行から一定額を振替するサービスで、主要な銀行ではほとんどが扱っています。

振込手数料が無料で送金ができるので、毎月定額の支払いが必要な出費に利用しやすいです。

また、クレジットカードの支払額が家計を圧迫している人も増えてきています。

参考記事:手数料無料の定額自動入金サービスが使える銀行リスト

クレジットカードは当月の利用代金を翌月に支払う後払い決済なので、買い物をする時点でお金がなくても支払いができてしまいます。

そのため、予算以上に使い込んでしまいやすいので、浪費癖がある人は金欠になりやすいです。

そんな人は、デビットカードに切り替えてみることをおすすめします。

デビットカードはクレジットカードと同じようにカード決済ができますが、銀行口座から即時引き落としになるので、口座残高以上の支払ができません。

お金の使いすぎを防げる上に、クレジットカードと同じようにポイント還元なども受けられるのでおすすめです。

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