【初心者向け】外貨預金口座で得た利益には確定申告が必要　税金対策マニュアル

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外貨預金口座で利益を得た場合、一定の税金がかかります。

円預金との大きな違いは、場合によっては確定申告が必要になる点です。

今回は外貨預金や税金の初心者向けに、外貨預金で発生する税金の種類や、どんな人が確定申告する必要があるか、をまとめます。

この記事を読んでいただければ、外貨預金をする上で「税金」に対する壁はなくなると思います。

外貨預金で発生する税金とは？

外貨預金の場合、２種類の利益を得ることがあります。

■外貨預金で税金がかかる利益

1. 利息（定期的に発生する）
2. 為替差益（解約時に発生する）

これら２つの利益は税金の種類や取り扱いが違うので、それぞれ解説します。

利息：確定申告は不要

定期的に支払われる利息については、確定申告の必要はありません。

これは、普段から円預金で受け取っている利息と同じ扱いです。

なぜ確定申告の必要がないかというと、外貨預金を円で支払ってもらった段階ですでに税金が差し引かれているからです。

支払いを受けた利息に対して、自動的に源泉分離課税20％（国税15％、地方税5％）が差し引かれた状態で、口座に入金されます。

※現在は復興特別所得税が付加されているので、正確には20.315％が税金として差し引かれています。

よって、外貨預金は解約しない限り、確定申告のことを考える必要はないので安心です。

ちなみに、これは国内の金融機関での扱いなので、海外の現地の口座で預金した場合は扱いが異なります。

国内のネット銀行を利用して外貨預金をしている場合は、もちろん問題ありません。

為替差益：確定申告が必要な人も

外貨預金を解約すると、そのときの為替レートによって「為替差益」か「為替差損」が出ます。

このときは、場合によっては確定申告が必要となります。

しかし、実際は多くの人が確定申告をする必要はありません。

外貨預金の為替差益が20万円以下、かつ年収2,000万円以下で副収入などがない人は、確定申告はしなくても良いです。

確定申告が必要ないのは、以下にひとつでもあてはまる人です。

2,000万円以上もしくは副業所得20万円以上の人は、外貨預金をしていなくても確定申告が必要になるので、その際に外貨預金の為替差益も組み込めばOKです。

ちなみに、収入がない専業主婦の場合も、確定申告が必要になるケースがあります。

確定申告に必要な書類

上記いずれにも当てはまらない場合は、為替差益には総合課税がかかるため「雑所得」として確定申告が必要です。

確定申告の際は、下記の必要書類を用意することになります。

確定申告書Aの「雑所得」の欄に、為替差益で得た利益金額を記入すればOKです。

ちなみに、逆に為替差損によって損失が出た場合は、確定申告する必要はありません。

しかし、外貨預金以外に雑所得を得ている場合は、為替差損の損失分を控除（差し引き）できるので、確定申告をすることで支払う税金を減らせます。

これを、「損益通算」と言います。

ネットから確定申告書コーナーを使うのがおすすめ

国税庁の確定申告書コーナーを使うと、数字を入力していくだけで自動的に税金の計算や書類の作成をしてくれます。

また、わからないことがあれば電話で税務署に電話をして、なんでも聞いてみることをおすすめします。

私も税金のことで何度も税務署に問い合わせていますが、素人の私にもわかりやすく、ていねいに回答してくれます。

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