カードローン審査で嘘がバレる理由、審査落ちの原因にもなる？

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「カードローンの審査で嘘をついても通る？」という口コミをときどき見かけます。

他社借入状況、年収、勤務先や勤続年数など…理由によって、嘘の申告をしたくなる情報はさまざまです。

結論から言うと、カードローンの嘘申告はほぼバレます。

嘘が発覚すれば、カードローンの審査に落ちてしまいます。

さらに「審査に落ちた」という履歴が残り、今後の借入れが不利なることも考えられます。

場合によっては詐欺罪で逮捕されるケースもあるので要注意です。

この記事では、ローンの審査で嘘がバレる理由と、バレたときのデメリットについて解説します。

審査で嘘をつくことのデメリット

まず、ローンの審査で嘘をつくことのデメリットを説明します。

嘘が発覚すると、下記のような事態に陥ります。

審査の途中で嘘がバレれば、ただちに審査は中止となります。

もし仮に審査が通っても、後から嘘が判明すれば強制的に解約、そして借りた全額を一括返済しなくてはなりません。

そのときに手持ちのお金がなかったとしても、分割払いにしてもらうことはほぼ不可能です。

また、嘘のつき方によっては「詐欺罪」で訴えられることもあり、逮捕されてしまう可能性もあります（詐欺罪になりやすい嘘については後述）。

また、審査に落ちたこと、そして強制解約になったことは、信用情報として履歴に残ります（この履歴は金融機関やローン会社全体で共有されています）。

信用情報は最長で５年間残るので、最悪の場合、クレジットカードやローンが５年利用できなくなります。

なぜ嘘をつくとバレるのか？

カードローン審査で嘘の申告をしてしまう理由は、審査に落ちたくないからだと思います。

具体的には、下記３点の理由のいずれかに当てはまる人が多いです。

金融機関がカードローンの審査をする際に見るのは、返済能力があるかどうかです。

他社借入が多く、すでに多重債務の状態だったり、申告した収入よりも実際の年収が少ないようだと当然、貸付には厳しくなります。

そして、年収の申告に嘘がないかどうかの確認をするために、職場に電話をする「在籍確認」を行います。

ローン会社はこのような厳格な審査によって、少しでも貸し倒れを少なくするよう、最新の注意を払っています。

収入の嘘は収入証明書でバレる

借入額を増やしたいと思って年収を水増ししても、収入証明書の提出を求められると、本当の収入はすぐにバレてしまいます。

消費者金融（アコム、アイフルなど）と信販会社（オリコ、三菱ＵＦＪニコスなど）で、借り入れできるのは年収の３分の１以上までと法律で決まっています。

これを、総量規制と呼びます。

たとえば、年収240万円の人は80万円までしか借りれません。

総量規制を回避するために、「150万円借りたいから、年収450万円で申し込めば…」と思い、年収を偽ろうとする人がいます。

しかし、金融機関やローン会社はさまざまな方法で、申込者の年収を把握していますので、借入が大きい場合や、信用情報に不審な点がある場合は、収入証明書の提出を求められます。

もし、源泉徴収票や給与明細などを求められたら、本当の年収はすぐにバレてしまいます。

他社での借入（多重債務）はごまかせない

現在の他社での借入れを隠して申し込んでも、ローン会社にはすべてバレてしまいます。

消費者金融や銀行などの借入状況は、金融機関とは別の信用情報機関が管理しています。

そして、信用情報機関に登録されているデータは、すべての金融機関で共有されています。

つまり、申込時に現在の借入状況を隠しても、年収の３分の１を超えている借入れかどうかを知るための別の手段を、金融機関やローン会社は持っているのです。

信用情報機関に登録されている借入状況と、申込者の入力した現在の借り入れ状況が大きく異なる場合、審査落ちになったり、追加の提出書類を求められる可能性が高まります。

ただし、下記６つは他社からの借入れに含まれないので、申請しなくてもOKです。

上記以外のローンは、他社からの借入れとして申告が必要です。

申告が必要な具体的なローンは、

• フリーローン
• 目的別ローン（自動車ローンやブライダルローンなど）
• クレジットカードのキャッシング利用枠
• 他の会社から借りているカードローン

などです。

▼信用情報機関の情報はこちらで解説しています。

在籍確認の電話も原則避けられない

ローン会社は審査の過程で、職場への電話「在籍確認」を行います。

在籍確認があるため、すでに退職した会社や、架空の会社で審査に申し込むという方法は通用しません。

まれに、アリバイ会社を利用して偽装しようとする人もいますが、もしバレたら裁判沙汰になってしまうので、おすすめできません。

アリバイ偽装会社とは、その会社に勤務しているように装うためのペーパーカンパニーのことです。

電話対応も請け負ってくれる業者はありますが、カードローン会社が違和感を感じて見抜くケースが多いです。

在籍確認の電話をするスタッフはプロなので、変だと感じたら架空の名前でかけ直すなどして調べます。

また、こうしたアリバイ会社の電話番号や情報は、ローン会社のデータに登録されていることも多いです。

実際、アリバイ会社を利用していたことがバレて、刑事事件になった事例もあります。

参考記事：在籍確認バレを防ぐ3つの方法　在籍確認なしカードローンを探す以外もあり

嘘をつくのではなく、借りられるローンを探す

さまざまな事情で審査が不安な場合は、バレない嘘をつこうと考えるより、借りられそうなローンを探すほうが得策です。

嘘をつきたくなる理由に応じた打開策をまとめてみました。

フリーローン・目的別ローン

銀行が扱うフリーローンと目的別ローンは、一度にまとまった金額の融資を受けやすいです。

ここでポイントになるのは、「銀行」のローンで検討することです。

前述の通り、消費者金融と信販会社の借入額は年収の3分の1以内と決まっていますが、銀行はこの総量規制に影響を受けません。

なので、年収3分の1以上の借入れも仕組み的には可能です。

そして、フリーローンと目的別ローンは、カードローンに比べるとまとまった額が借りやすいです（→フリーローンとカードローンの違いについてくわしく）。

もし下記のような用途の場合は、目的別ローンを扱っている銀行もあります。

フリーローンより目的別ローンの方が利息が低いので、なるべく目的別ローンで借りるのが望ましいです。

ちなみに、教育ローンを検討している人は、より金利が低い奨学金も検討することをおすすめします（→奨学金と教育ローンの違いについて）。

クレジットカードのキャッシングとリボ払い

クレジットカードを持っている、かつ大きすぎない額を借り入れたい場合は、キャッシングとリボ払いも一つの方法です。

クレジットカードは発行する際に審査を行い、ショッピング枠とキャッシング枠が決定するので、その枠内で利用する分には再審査はありません。

すぐに現金が必要ならキャッシング、クレジットカードの支払（ショッピング枠）を遅らせたいならリボ払いが便利です。

しかし、キャッシング枠は一般的な収入なら10万円前後が多いので、大きな金額が必要なときには不向きです。

また、リボ払いは利用しすぎると一生返済が終わらないリボ地獄に陥るので要注意です。

なぜリボ払いの返済が終わらなくなる可能性があるかは、カードローンとキャッシング、リボ払いの違いについての記事をご参照ください。

おまとめローンで借入れを一本化

もし、2社以上からの借入れの返済のためにお金が必要な人は、おまとめローンへ借り換えることもおすすめです。

おまとめローンとは、複数の借入れを１本のローンにまとめて、利息の負担を減らす方法です。

複数のローン会社から少しずつ借りるよりも、１つのローンで大きな金額を借りる方が、借入利率は下がります。

おまとめローン専用のプランを用意している金融機関もあるので、返済に困っている人は検討する価値があります。

ただし、おまとめローンは新規の借入れより審査は厳しめです。また、せっかく返済のために借りたお金を浪費してしまわないように注意する必要があります。

→おまとめローンのメリット・デメリットはこちら

在籍確認の電話で怪しまれないために

前述の通り、カードローンの審査では原則、在籍確認の電話を勤務先に入れます。

そこで、下記に気をつけることで、在籍確認の電話で怪しまれにくくなります。

在籍確認の電話は、基本的にはローン会社名を名乗らずに、審査担当者の個人名でかけます。

しかし、電話口で会社名を問われた場合など、状況によって審査担当者は会社名を名乗らなくてはならないこともあります。

そのような場合でも、銀行のカードローンであれば「●●銀行と申します」と名乗ってもカードローンを組んでいるとは思われず、安心です。

※個人名での電話が会社で怪しまれるかもしれないのであれば「銀行名を名乗ってほしい」と相談することもできます。

また、事前に職場の電話担当者に「自動車ローンを組んだので、もしかしたら電話が来るかもしれません」と一言伝えておけば安心です。

信販会社やローン会社の名前を名乗られても、カードローンの在籍確認だとバレずに済みます。

在籍確認の電話は、職場への電話で本人につながっただけでOKとなる場合が多いですが、業者によっては住所などの確認も行います。

もし、この件について職場の人になにか聞かれたら、電話の後に「住所に不備があったみたいで、確認の電話でした」と言えば、問題ないかと思います。

また、在籍確認自体は、住宅ローンやクレジットカードの申込みなどでも一般的に行われています。

在籍確認があったからと言って、「カードローンを申し込んだ」ことが職場の人に知られるわけではないので、安心してください。

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