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借金で返済するお金を減額する6つの方法 法律相談所に行かないやり方も

電卓を持つ男性

借金の返済が苦しいと感じている人は、「借金を減額できます」という法律相談所の広告などについ目がいくかと思います。

法律相談所の借金減額の提案のほとんどは、債務整理という方法です。

債務整理とは、交渉によって借金の返済額を減らしたり、自己破産なら全て帳消しにしたりできるという大きなメリットがあります。

しかし、信用情報機関にブラックリスト登録されてしまうので、クレジットカードが何年も使えなくなるなどのデメリットも大きいです。

まだ返済の余地がある人は、ブラックリスト入りしない他の減額方法を取れるケースも多いです。

今回は、今後の借金の返済額を減額するための方法を6つ、わかりやすく解説します。

借金の返済額を減額する6つの方法

電卓を持つ女性

早速、借金の返済額を減らすための方法を、デメリットが少ない方法から順に紹介します。

■借金の最終返済額を減らす方法

  1. 繰り上げ返済
  2. おまとめローンへの借り換え
  3. 任意整理
  4. 特定調停
  5. 民事再生
  6. 自己破産

1~4は将来の利息を減らす方法なので、まだ返済の余地がある人向けの方法です。

5~6は借金そのものの減額に繋がる方法なので、返済が非常に厳しい人向けの方法です。

繰り上げ返済とおまとめローンは減額幅は少ないですが、信用情報機関のブラックリストに載らないなど、生活に影響が出るリスクも限りなく低いです(→ブラックリストの書斎はこちら)。

■借金返済額を減額する方法 まとめ

減額方法 減額範囲 ブラックリスト
繰り上げ返済 将来の利息を軽減 載らない
おまとめローン 将来の利息を軽減 載らない
任意整理 将来の利息を軽減~カット 載る
特定調停 将来の利息を軽減~カット 載る
民事再生 最大で借金が10分の1になる 載る
自己破産 借金全額 載る

それぞれ、具体的なメリットとデメリットを見ていきます。

繰り上げ返済

積み木とカレンダー

最もおすすめ、かつ安全に借金返済額を減らす方法は、積極的な繰り上げ返済です。

なぜなら、カードローンやキャッシングは利息を日割り計算で算出するので、1日でも早く完済した方が利息が少なくなるからです。

■利息=借金残高(元金)×年率(%)÷365日×借入れ日数

逆に言うと、借金の返済期間が長いと利息は多くなります。

特に、月々の返済額を少額に設定している人は注意です。

毎月返済するお金が少ないと生活を圧迫せずに済みますが、元金がなかなか減らないので利息が発生し続けます。

その結果、最終的に支払う利息も多くなるということです。

お金に余裕があったり、ボーナスなどの臨時収入があったりした月は繰り上げ返済を行うことをおすすめします。

■簡単に繰り上げ返済ができる金融機関が増えている

消費者金融でも銀行でも、スマホで簡単にインターネット返済ができるサービスを提供する金融機関が増えてきています。

返済口座の銀行からのインターネット返済ならATMに足を運ぶ必要がないので、忙しい人でも手軽に繰り上げ返済ができます。

ネットからの返済なら手数料無料の金融機関も多いので、おすすめです。

おまとめローンへの借り換え

一括管理イメージ

2社以上の金融機関から借金をしている多重債務者は、おまとめローンに借り換えることで将来の利息を減らすことができます。

おまとめローンとは複数の借金を一本化するためのローンで、金利が低めに設定されています。

おまとめローンより金利が高い他社借入を、低金利のおまとめローンに借り換えることで、借り換え後に支払うの利息が減るということです。

(例:年率18%の借金×3本を、年率15%のおまとめローンで一本化する)

このように低金利なローンで借金を一本化する方法は、下記2通りです。

■借金を一本化するための借り換え方法

  • 今より低金利なカードローン・フリーローンに借り換える
  • おまとめローン専用商品に借り換える

借入総額が少なければ、低金利かつ「借り換えOK」とうたっているカードローンやフリーローンに切り替えるのもありです。

特に、銀行のフリーローンは金利が年10~15%くらいのものが多いので、利息の軽減が期待できます。

しかし借入総額が多い場合は、おまとめローン専用のプランで申し込むことをおすすめします。

その方が審査に通りやすいです。

たとえば、通常のフリーローンで計100万円を借り換えるために審査に申し込んだら、一時的に「現在の100万円+借り換え予定の100万円」の計200万円を借りる状態になります。

収入が低いと、「この返済能力では200万円の融資は難しい」と判断され、審査落ちになる可能性もあります。

特に、消費者金融は年収の3分の1以上は貸付ができないと法律で決まっているので(「総量規制」というルールです)、上記の例では年収が600万円未満だと申し込めません。

一方おまとめ専用ローンは、総量規制の対象にならない例外的な商品なので、上記の場合も借り換えできる可能性があります。

たとえば、消費者金融大手のアコム・プロミス・アイフルはいずれも、おまとめローン専用商品(返済向けのローン)を扱っています。

おまとめ専用プランで申し込めば、現在より低金利になるようにプランを組んでもらえます。

任意整理

事務所イメージ

任意整理とは、借入れている金融機関に返済負担を減らしたいと交渉する方法で、債務整理のひとつです。

法律事務所などを通して交渉するのが主流です。

任意整理によってどこまで減額できるかは状況次第ですが、下記のような例があります。

■任意整理による借金減額例

  • 任意整理した後の利息がカットされた
  • 支払期限を延ばしてもらった
  • 借金そのものを減額してもらった

債務整理には、後ほど説明する民事再生(個人再生)・自己破産という方法もありますが、任意整理はこの中では借金の減額が1番少ないです。

そのかわり手続きも比較的シンプルで、法律事務所に支払う手数料も少なく済むなど、デメリットも少ないことが特徴です。

ただし、債務整理の手続きをすると例外なく信用情報のブラックリストに入るので、最長5年間はクレジットカードや新たな借入れが利用できなくなります。

参考記事:任意整理とは 費用やデメリット、できない場合があることも知る

過払い金請求は

一時期、テレビCMなどでよく見かけた過払い金請求も、任意整理の方法の一つです。

ただし、過払い金請求ができる可能性があるのは2010年以前に借金をしていた人です。

過払い金請求とは、今より上限金利が高かった昔に借りたお金の利息(現在、法律で決まっている利息上限を超える分)を返してもらうための請求です。

よって、ここ数年で借入れをした人が任意整理をする場合は、将来利息のカット支払期限を延ばすことが交渉のメインになります。

特定調停

裁判所

任意整理が法律の専門家へ相談する債務整理なのに対し、特定調停自分が簡易裁判所に申し立てて金融機関と交渉する方法です。

特定調停を申し立てると、自分・借入先の担当者・裁判所の調停委員(仲裁役)の3人が簡易裁判所で話し合い、和解を目指すことになります。

交渉にかかる費用は安く抑えられますが、自分で交渉をしなければならないという点は、任意整理との大きな違いです。

平日しか空いていない裁判所に足を運び、自ら金融機関の担当者と話をしなければならないという、時間的・精神的な負担がかかります。

裁判所スタッフは法律の専門家ではないので、弁護士のような手厚いサポートをしてもらえることは期待しない方が良いです。

また、調停が成立したとしても油断はできません。

調停成立後には「調停調書」という法的効力がある書面が作成され、この調書で決まったスケジュールで返済ができないと金融機関は差し押さえができるようになります。

不安な人は、任意整理を選んだ方が結果的には安心かと思います。

民事再生(個人再生)

裁判

ここまでは、まだ返済の余地がある人向けの借金減額方法でした。

ここからは返済が厳しい人向けの、借金の返済額を大幅に減額できる債務整理を説明します。

まずは、民事再生(個人再生)という債務整理です。

民事再生という手続きをすると、借金額が平均5分の1、最大で10分の1になるという大きなメリットがあります。

「借金が帳消しになる自己破産はしたくないけど、任意整理だと返済できる自信がない」という人におすすめです。

自己破産よりリスクも少なめです。

しかし、民事再生は「金融機関との直接交渉」ではなく「裁判所を通した法的な手続き」となるので、弁護士費用はやや高くなります。

また、任意整理と同じく「債務整理」である以上、ブラックリスト入りは避けられません。

参考記事:民事再生(個人再生)の流れ メリット・デメリットをわかりやすく解説

自己破産

破産イメージシルエット

本当に返済ができない時の最終手段が、自己破産です。

自己破産を法律の専門家に依頼し、裁判所に申し立てて手続きをすると、借金「全額」を返済しなくても良くなります。

唯一、無職の人も認められている債務整理なので、失業によって破産した人も利用できます。

ただし見返りが大きいぶん失うものも多く、20万円以上の財産は差し押さえられ、一部就職できない職業(士業や一部金融業、建築業など)が出てきます。

もちろんブラックリストにも載り、最長10年間はクレジットカードやカードローンは一切利用できなくなります。

軽い気持ちで行える手続きではないので、なるべく自己破産以外の方法を検討することをおすすめします。

参考記事:自己破産とは メリット・デメリット、できない人もいることを知る

債務整理は法律相談所に相談する

弁護士事務所イメージ

上記のうち、任意整理・民事再生(個人再生)・自己破産は法律相談所に相談して進めることをおすすめします。

手続き中に法律の知識が必要になることもあるので、自分だけですべて手続きを行うのは難しいです。

費用は相談内容や法律事務所によってまちまちですが、費用が安い任意整理だと10万円前後、最も費用がかかる自己破産だと30~70万円ほどが相場です。

債務整理を申し立てた後は借金の催促が止まるので、その間に本来返済するお金を貯めておくなどして弁護士費用を確保する人が多いです。

費用面が不安なら、まずは無料相談ができる法律事務所で話を聞いてみると良いと思います。

法律事務所によっては、費用の分割払いに応じてくれる場合もあります。

もしくか、国が運営する法律支援センター「法テラス」で、弁護士費用の立替サービスを利用する手もあります。

法テラスでは、提携の弁護士を紹介してくれるサービスもありますが、不安であれば自分で債務整理の実績がある専門家を探しても良いと思います。

法律相談自体は公的機関でもできるが…

弁護士への見積もり依頼などではなく、法律相談のみをしたい場合は、公的機関でも無料相談は行っています。

身近なところだと、市区町村や国民生活センター、消費生活センターなどで無料法律相談を受け付けています。

しかし債務整理の相談は、債務整理の実績がある弁護士がいる事務所に相談した方がスムーズな場合が多いです。

なるべく繰り上げ返済・おまとめローンでとどめたい

空を見上げる男性

以上より、なるべく少ないリスクで借金負担を減らすためには、なるべく早い時期から繰り上げ返済をする、おまとめローンを利用することに留めるのが最も理想です。

債務整理を行うと借金の減額はできるものの、ブラックリストに載ってクレカ・ローンが使えなくなるなど生活に支障が出るからです。

クレジットカードの使いすぎや多重債務をしてしまった人にとっては更生期間になるとも言えますが、現代社会で現金のみの生活をするのは予想以上に不便です。

たとえば、ブラックリスト入りしていると携帯電話の本体代が分割払いもできず、現金一括払いをしなければなりません。

しかし、借金を放置し続けるよりはずっとマシなので、どうしても返済の目処が立たないのであれば債務整理も検討することをおすすめします。

カードローンを遅延すると、最終的には裁判沙汰になります。

ちなみに、借金には「時効」のルールもありますが、融資を行う金融機関はプロなので時効が成立しないように対応をします。

逃げ切るのは非常に難しいです。

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