ローン

カードローンを申し込む前に 無利子の公的融資で貸付してもらえるかも

困る夫婦

生活費が足りない時、消費者金融や銀行でカードローンを組むことを考える人が多いです。

しかし、カードローンで貸付を受けると年率18.0%の利息がかかることもあり、収入が低いと審査に落ちる可能性もあります。

母子家庭や低所得世帯だと、高い利息がついてしまうと特に返済負担が重くなってしまいます。

そこで収入が低い場合は、国や自治体が提供する個人向けの公的融資も検討することをおすすめします。

公的な貸付は支援や救済を目的にしているので、多くが無利子、もしくは低い利子でお金を借りることができます。

今回は無利子・低利子の公的貸付制度がどのようなものか、わかりやすく解説します。

無利子の公的融資が受けられる条件

女性

無利子の公的融資は、ほとんどが貸付対象を低所得世帯に限定しています。

一般的な「低所得」の基準となっているのは、住民税非課税世帯かどうかです。

■住民税非課税世帯とは

住民税非課税世帯とは、下記いずれかに当てはまる世帯のことを指します。

  • 生活保護を受けている
  • 前年合計所得が125万円以下の未成年者・障害者・母子家庭・父子家庭
  • 前年合計所得が地方自治体の基準以下

地方自治体で定めている所得の基準は、自分が住んでいる市区町村によって確認する必要があります。

これらの条件のうち1つでも当てはまっていれば、国の無利子・低利子融資を受けられる可能性が高いです。

無利子の公的融資

まず、主な無利子の公的融資制度について解説します。

生活保護受給世帯や母子家庭など、所得が低い世帯などに対象を限定しているかわりに、審査に通れば無利子で貸付を受けることができます。

緊急小口資金貸付:急ぎの時向け

病院とお金

一時的にお金に困った、緊急時用の融資

■貸付対象になる主な理由
医療費、介護費、災害、盗難、事故、会社からの解雇や休業など

■借入限度額
10万円(1,000円単位)

申請先:区市町村の社会福祉協議会
対象:申請先の市町村に居住する低所得世帯(生活保護受給者も可)

緊急小口資金貸付は、突然の病気で医療費が必要になった時などに支援することで、低所得者世帯の自立を目指す公的融資です。

「低所得者」の判断基準は平均月額で、毎年見直されます。たとえば2017年度は、1人世帯だと191,000円以下、2人世帯だと272,000円以下が対象でした。

突然の事故や病気で入院費が必要になってしまった時など、最大10万円が無利子で借りられれば助かると思います。

ただし、社会福祉協議会の窓口で相談して口座に入金してもらうまで最短でも5営業日はかかるので、「明日までにお金が必要」というような緊急時には不向きです。

教育支援資金:学費向け

学生

子供の進学を支援する融資

■貸付対象になる主な理由
高校・大学・専門学校へ入学・修学するための費用

■借入限度額
入学費用:50万円以内
教育支援費用:月3.5万~6.5万円

申請先:区市町村の社会福祉協議会
対象:申請先の市町村に居住する低所得世帯(生活保護受給世帯、もしくは世帯収入が生活保護基準学の1.8倍以下の世帯)

教育支援資金は、子供の学費に困っている世帯に対して無利子で融資をする制度です。

メリットは、入学金や授業料などの学費だけでなく、入学時に購入する制服教科書代なども幅広く貸付対象としていることです。

また、返済は学校卒業後から開始するので、在学中に経済的負担がかからないという点も便利です。

ただし、基本的には教育支援資金より奨学金が優先されます。

奨学金に通って学費をカバーできるようになったら、教育支援資金は返還することになります。

たとえば、国が運営する日本学生支援機構という機関では、教育支援資金と同じ無利子の奨学金だけでなく、給付奨学金返済が不要の奨学金)も扱っています。

給付奨学金の受給が認められれば返済負担がなくなるので、奨学金も積極的に申請することをおすすめします。


奨学金や教育ローンの詳細はこちら:
教育ローンと奨学金のお得な利用の仕方 金利比較もあり

保証人を付けると無利子になる公的融資

完全無利子ではないものの、保証人を立てることで無利子になる公的融資もあります。

以下で紹介する2種類の貸付は、保証人がないと年1.5%の利息が付きますが、原則としては保証人を付けて無利子の貸付をしています。

保証人がない場合も、カードローンなどに比べると格段に低い金利で借りることができますが、なるべく身内に相談して保証人を立てることをおすすめします。

いずれも貸付対象は、低所得者高齢者世帯障害者世帯です。

総合支援資金:失業者向け

悲しむ男性

失業などで生活に困った人向け

■貸付対象になる主な理由
失業や減収によって生計維持が難しい・住居の契約費・一時的な生活費

■借入限度額
借入れ目的によって異なる

申請先:区市町村の社会福祉協議会
対象:申請先の市町村に住居を持つ低所得世帯(生活保護受給世帯、もしくは世帯収入が生活保護基準学の1.8倍以下の世帯)

総合支援資金は、主に失業によって生活が厳しくなった人向けにサポートをする公的融資です。

目的に応じて、生活支援費・一時生活再建費・住宅入居費という3種類の制度を利用します。

1.生活支援費

■使用用途
失業や減収で生活が困難になった人が、生計を再建するまでの生活費

■借入限度額
単身世帯:月15万円以内
2人以上の世帯:月20万円以内

■貸付期間
原則3ヶ月、最長12ヶ月

2.一時生活再建費

■使用用途
生活再建のために一時的に必要な費用(就職のための技能習得、公共料金の滞納金、債務整理のための費用など)

■借入限度額
60万円以内

上記2種類は、主に生活費を補うための総合支援資金です。

失業などで数カ月に渡って生計を立てることができない場合は、毎月支援金が受け取れる「生活支援費」の借入れが良いと思います。

1ヶ月だけまとまったお金が必要な場合は、「一時生活再建費」が活用しやすいです。

3.住宅入居費

■使用用途
住宅との賃貸契約に必要な費用(敷金・礼金、仲介手数料など)

■借入限度額
40万円以内

転居などで新しい家に入居する時の費用も、支援を受けることができます。

住宅入居費の支援を受けるためには、失業者を対象とした住宅手当を受ける必要があります(詳しくは後述)。

住宅入居費で初期費用を借りて、住宅手当で月々の家賃を補う、というイメージです。

住居がない、かつ離職中の人で、住宅手当の申請が通るまでの生活費が足りない人は「臨時特例つなぎ資金貸付制度」という無利子の融資も受けることができます(詳しくは社会福祉協会の窓口へ)。

福祉費:医療・介護向け

病院と車椅子

医療費や介護費などを支援する融資

■貸付対象になる主な理由
冠婚葬祭、医療費、介護費、転居費、介護のためのリフォームなど

■借入限度額
580万円以内(使用用途によって上限が異なる)

申請先:区市町村の社会福祉協議会
対象:申請先の市町村に居住する低所得世帯(生活保護受給世帯、もしくは世帯収入が生活保護基準学の1.8倍以下の世帯)

福祉費(福祉資金)は、医療費や介護サービスを受けるための経費など、福祉関連のお金を対象にした貸付です。

借入限度額は最大580万円ですが、借りる目的によって上限は異なります。

たとえば、生活費のための貸付だと上限が460万円ですが、冠婚葬祭のためなら50万円までになります。

家を担保に低利子で貸し付ける公的融資:高齢者向け

家

不動産を担保にして、生活資金を年利約3%という低金利で融資してもらう制度もあります。

これを「不動産担保型生活資金」といいます。

対象は低所得、もしくは要保護の高齢者(65歳以上)がいる世帯で、下記2種類の融資があります。

※「要保護の高齢者」とは…配偶者や親以外の同居人がいない高齢者のこと。

不動産担保型生活資金

■使用用途
低所得の高齢者世帯の生活費
※生活保護受給者は対象外

■借入限度額
・土地の評価額の約7割
・月30万円

■貸付期間
借受人が亡くなるまで、もしくは貸付元利金が限度額に達するまで

※所有不動産の評価額目安は1,500万円以上
※不動産担保に加えて、保証人が必要です

要保護世帯向け不動産担保型生活資金

■使用用途
要保護の高齢者世帯の生活費
※この資金がないと生活保護を受けることになる世帯だと認められる必要あり

■借入限度額
・土地や建物の評価額の約7割(集合住宅は5割)
・生活扶助額の1.5倍

■貸付期間
借受人が亡くなるまで、もしくは貸付元利金が限度額に達するまで

※所有不動産の評価額目安は500万円以上
※保証人は不要

収入が少ない、かつ高齢者がいる世帯で、介護費などによって生活費が圧迫されている時に活用できます。

公的融資の審査に落ちるかもしれない人

バツ

公的融資といっても借金であることには変わりないので、貸付前には審査があります。

下記に当てはまる人は審査落ち、つまりお金を借りられない可能性があるので、事前に窓口でしっかり相談することをおすすめします。

■公的融資の審査に落ちる可能性がある人

  • 既に他社で借入れをしている
  • 住居がない

既に他社でローンなどを組んでいる場合は、既に返済を負っていて返済能力が低い状態とみなされる可能性があります。

よって、民間企業のローンから低金利な公的融資に借り換えて返済負担を減らす…という目的に使うこともできません。

特に、多重債務者は審査に通りにくくなるので、先に現在の借金を返済する必要が出てくるかもしれません。

※返済負担を減らす方法として、おまとめローン債務整理という方法があります。

また、住居がない場合も、どの市区町村にも属していない状況なので申請ができません。

たとえば、失業によって家賃が払えなくなって賃貸を立ち退いた…という人は、まず住まいを確保する必要があります。

その場合は、「生活困窮者住居確保給付金」という制度を使うと、家賃の一部を給付してもらうことができます。

このように、低所得者や生活困窮者は「貸付」ではなく「給付」も積極的に利用することをおすすめします。

返済しなくても良い「給付」も検討

窓口で相談するイメージ

低所得者や失業者など、事情がある人には公的な貸付だけでなく給付金の制度も多くあります。

給付金は借金ではないので返済をする必要がありません。

該当する給付金制度があれば活用することをおすすめします。

今回は主に、生活費や住居費にあてることができる給付金を紹介します。

■生活費や住居費に使える給付金

  • 生活困窮者住居確保給付金
  • 住宅手当
  • 高年齢雇用継続給付
  • 介護休業給付
生活困窮者住居確保給付金(失業者向け)

失業者、もしくは離職する可能性がある人の、家賃のための給付金
(手続先:社会福祉協議会)

■受給額
賃貸住宅の家賃額(上限あり)

■支給期間
最長3ヶ月(ハローワークでの就活を誠実にしている場合は最長9ヶ月に延長)

■受給条件
・月々の収入が一定以下(例:東京都1級地かつ単身世帯だと13.8万円以下)
・預貯金が一定以下(例:東京都1級地かつ単身世帯だと50.4万円以下)
・受給期間中にハローワークの支援を受けている

住宅手当(低所得者向け)

失業によって住まいを失った人のための給付金
(手続先:市区町村)

■受給額
約2万~5万円(地域によって異なる)

■支給期間
最長6ヶ月(ハローワークでの就活を誠実にしている場合は最長9ヶ月に延長)

■受給条件
・月々の収入が一定以下(例:2人世帯だと月収17.2万円以下)
・預貯金が一定以下(例:単身世帯だと50万円以下)
・受給期間中にハローワークの支援を受けている

高年齢雇用継続給付(高齢者向け)

60歳以降の賃金が75%未満に下がった人のための給付金
(手続先:ハローワーク)

■受給額
月給の15%未満

■支給期間
60歳以上65歳未満

■受給条件
・60歳以上で、月給が75%未満に下がった状態で働き続ける
・5年以上、雇用保険の被保険者だった

介護休業給付(介護者向け)

家族の介護のために求職する人のための給付金
(手続先:ハローワーク)

■受給額
休業開始時賃金日額×支給日数×67%

■支給期間
最大93日

■受給条件
・休業2年前までに、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上ある
・介護休業中に8割以上の賃金が支払われていない
・就業日が月10日以下
・家族が2週間以上の常時介護をする必要がある

その他、生活費や住居費以外を対象にした、国の給付金・補助金制度については下記をご参照ください。

どうしても急ぎの時はカードローン併用がおすすめ

クレジットカードを持つ女性

公的融資の最大のメリットは、民間の金融機関にはない無利子、低利子です。

一方で、手続きに時間がかかるというデメリットもあります。

窓口で相談、審査を受けるための書類の準備、本審査…といくつかの手順を踏まないといけないので「明日までにお金が必要」「3日以内に入金しないといけない」という状況では間に合わない可能性もあります。

このような緊急性の高い状況の場合は、カードローンを併用することをおすすめします。

■カードローンと公的融資のおすすめ併用方法

冒頭でも触れたとおり、カードローンは利息が高いので、返済負担が大きいというデメリットがあります。

しかし、利息は日割り計算で行われるため、融資を受けてから数日で返済すれば利息が少なく済みます。

(例:10万円を年率18.0%で借りて、5日間で返済した場合、利息は246円)

なので、カードローンで借入れるのと同時に公的融資にも申請をしておいて、公的融資からお金を受け取り次第カードローンを一括返済すれば、利息負担を最低限に抑えることができます。

特に、消費者金融(アコムやプロミスなど)のカードローンは早めに申し込むと即日振込が可能なところもあり、急ぎの貸付にも対応してくれます。大手消費者金融は土日も営業しています。

他には、銀行もカードローンを提供していますが、審査には1~3営業日かかります。そのかわり、消費者金融より金利は低めです。

→主要カードローン一覧はこちら

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