お金について学ぶ

葬儀費用が払えない時にお葬式をする手順 相場を知り公的扶助を使う

喪服の女性と通帳

「お葬式をちゃんとしたいけど、お金がない」と悩む人は、年々増えています。

葬儀費用は、今までは120万円以上かかるのが一般的で、支払い方法も現金銀行振込で支払うのがベーシックでした。

しかし最近は、家族葬や直葬などコストを抑える葬儀方法もあり、大手葬儀社ではクレジットカード払いや分割払いが利用できます。

お金がなくても、ちゃんとしたお別れの場を用意することが可能になっているので安心してください。

また、公的扶助によって一部の葬儀代は戻ってきます。

まずはお葬式のスタイルごとの相場価格を知った上で、負担を減らす支払い方法をご紹介します。

葬儀スタイル別 葬儀費用の相場

計算

葬儀費用は、お葬式の規模によって大きく異なります。

お通夜から告別式、火葬までフルコースで行うと120万円前後の費用になりますが、最近は家族葬直葬にすることでコストを抑えることも可能です。

葬儀の種類ごとの相場価格
一般的な葬儀
相場:120万円~
遺体の搬送~通夜、告別式、火葬まで、全て一貫して執り行う一般的な葬儀です。参列者が増え規模が大きくなるほど、費用は上がります。
家族葬
相場:100万円
親族や友人のみで行うことで会場や返礼品を小規模にし、コストを抑える葬儀です。飲食を用意しなければ、さらに費用を抑えることもできます。
一日葬
相場:30~50万円
通夜と告別式を1日でおこなう葬儀です。参列者は家族葬と同じく、身内のみで行うことが多いです。
直葬(火葬式)
相場:20万円
通夜や告別式を行わず、遺体の安置後そのまま火葬を行う最低限の葬儀です。

近年最も多いのは、家族葬です。

家族葬の参列者は20人前後くらいが多く、親戚や親しい人のみを呼びます。ゆっくりとお別れをしたい人に向いていているお葬式です。

しかし、葬儀の流れそのものは従来の葬儀と変わらない=人件費は同じくらい必要なので、コストを大きく抑えられるわけではありません。

参列者が少ない分香典も少なくなるので、葬儀代もあまり回収できないです。

お料理が安いプランにしたり、一日葬にしたりと、家族葬と決めた後もコストを削れる部分がないか検討していく必要があります。

ちなみに、コスト重視で直葬や一日葬にする場合は、事前に親族とお寺(僧侶)に相談することをおすすめします。

まだまだ通夜や告別式を行うお葬式が一般的なので、そのプロセスを省くことを良く思わない人もまだいます。

菩薩寺によっては、直葬を選んで通夜・本葬をしていない=読経をしていない場合は納骨してくれない場合もあるので、必ず事前相談をします。

■お布施の相場は20~30万円

僧侶の方を呼んで読経をしてもらう時は、お布施を渡すのがマナーです。

お布施の金額は決まっていませんが、20~30万円、多くても50万円ほどまでを包むことが多いです。

葬儀代は後払い、お布施は当日

葬儀社のスタッフ

葬儀社に払う料金は後払いが基本です。

お通夜や告別式で追加料金が発生する可能性もあるので、全て葬儀を執り行った後に支払いとなります。

すぐにお金が用意できなくても、ひとまず葬儀を執り行うことはできるので安心です。

とはいえ、葬儀の翌日~1週間ほどで支払うのがマナーです。

※「前金」が必要な葬儀社もある

葬儀社によっては、依頼をした時点で前金が必要になる場合もあるので、注意が必要です。

前金は数万円で済むこともあれば、葬儀代の半額が必要な場合もあるので、事前に確認しておくと安心です。

また、お布施は葬儀の前、もしくは葬儀の後に、僧侶の方に直接渡します。

僧侶に会った時にふくさから取り出し、お盆に乗せて渡すのが一般的です。

直葬で読経を省略する場合は僧侶を呼ばないので、お布施を現金で用意する必要はありません。

クレジットカードが使える葬儀社も増えつつある

クレジットカード

葬儀社への支払は、現金もしくは銀行振込による一括支払いが主流です。

しかし最近は大手葬儀社やネット申し込みができる葬儀社を中心に、クレジットカード払い分割払いが使えるケースも増えています。

葬儀社を選ぶ時に、確認しておくと安心です。

これらはお葬式直後の費用負担を抑えられるので助かるサービスですが、利用するにあたって注意点もあります。

クレジットカード払いは限度額に注意

カードとパソコン

クレジットカード払いで翌月の後払にすれば、翌月の支払日までにお金を準備する時間ができます。

集まった香典を銀行口座に振り込んだり、死亡保険金の手続きをしてお金を受け取ったり、2~3週間で出来ることは多いです。

しかし注意が必要なのは、クレジットカードの利用限度額です。

葬儀社への支払金は100万円以上になることもあり、クレジットカード限度額を超える可能性が高いです。

見積もりが出た時点で必ず限度額を確認し、オーバーしそうなら限度額引き上げを相談しましょう。

クレジットカードによっては、冠婚葬祭の時に一時的に限度額を引き上げることも可能です。

分割払いは低金利+審査が厳しい

分割払いイメージ

分割払いが使える葬儀社のほとんどは、提携している葬儀ローンを利用することで分割払いを行えるシステムを採用しています。

ローンなので、月々の支払には利息がつきます。

葬儀ローンの金利経金は年7~10%で、カードローンの相場(年15~18%)と比べると割安なので、どうしても一括払いが難しい場合は利用しても良いと思います。

しかし、金利が低くお得な分、審査は厳しめに行われると思っておくべきです。

収入が低い場合だけでなく、クレジットカードの延滞が多い、他社ローンの返済遅延があるなど、信用情報に傷があると審査に落ちる可能性もあります。

しかし、もし自分の信用度に自身がないからと言って、嘘をついて申し込むのは絶対NGです。

信用調査機関によってほとんどの嘘はバレる上に、「ウソをついていた=信用度が低い」という信用履歴まで残ってしまいます。

参考記事:カードローン審査で嘘がバレる理由 信用情報機関の抜け穴はあるか

最終手段はカードローン

カードローン

クレジットカード払いが使えない、葬儀社の分割払い(葬儀ローン)の審査に落ちてしまった…など、どうしようもない時はカードローンも検討できます。

葬儀ローンには落ちたけど、消費者金融のカードローンには通る可能性も十分あります。

しかし先ほど触れた通り、カードローンは年利15~18%と、金利は決して低くありません。

早めに完済できれば利息負担も少なく済みますが、長期的に返済しなければならないのであれば他の方法も検討することもおすすめします。

返済が長引くほど利息負担は増える

ローンの利息計算は、基本的に日割り計算です。

つまり、借入れてすぐに返せば利息は少なく住みますが、数ヶ月、数年かけて返すとなると、利息はどんどん増えていきます。

月々の返済額を少し多めに設定したり、繰上返済を利用したり、なるべく早く完済できるようにすると最終支払額を少なく抑えられます。

たとえば、葬儀社にコストを抑えたいと相談したり、親族内でお金を工面できないか相談したりするのが望ましいと思います。

また、一部の費用は公的な支援制度を使うことでまかなうこともできます。

葬儀費を補助する公的な給付金がある

窓口で相談するイメージ

葬儀後に一定額が戻ってきたり、葬儀前にお金を受け取れる公的給付金があります。

たとえば生活保護受給者は、葬儀代が一切掛かりません。

会社員や公務員、自営業の人は、5万円前後は受け取ることが可能です。

故人が加入している保険などによって、申請先や金額が異なるので下記をご参照ください。

■葬儀代を減らす公的制度

  • 埋葬料(会社員・公務員)
  • 葬祭費(自営業・75歳以上)
  • 葬祭扶助(生活保護受給者)

埋葬料-会社員・公務員

スーツを着たシニア男性

■対象者

  • 全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入している(=会社員、公務員
  • 生計を維持している

■受取額
5万円

■申請時期
葬儀後~2年間

故人が全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入、かつ世帯の生計を維持していた場合は、埋葬料(一律5万円)の支給を受けることができます。

会社勤めの人や公務員の人は、ほぼ全員当てはまると思います。

この「生計を維持していた人」の定義は広く、同居している遺族以外にも適用されます。

たとえば下記のように住民票が違う人別居中の人でも、生計の一部を担っていた場合は適用可能です。

■別居していても生計維持者に当てはまる人の例

  • 別居中だが住民票が同じ
  • 住民票は違うが寝食を共にしていた(事実婚など)
  • 単身赴任中など、一時的に別居しているがまた家計が同じになる予定
  • 離婚後、養育費などの資金援助をしていた

住民票が違う=住んでいる場所が異なる場合は、生計維持を確認できる書類を提出する必要があります。

例えば、毎月仕送りをしていたことが確認できる通帳のコピー、公共料金を支払った領収書などが使えます。

詳しい申請方法や申請書のダウンロードは、全国健康保険協会(協会けんぽ)から行うことができます。

埋葬「料」と埋葬「費」の違い

埋葬料は、故人の身内、多くは喪主を務めた人が受け取ります。

それとは別に、埋葬費というものもあります。

埋葬費は、故人に身寄りがおらず葬儀を執り行う人がいなかった場合、埋葬を行った人(マンションの管理人など)が受け取る費用です。

埋葬費は5万円の範囲内で、埋葬に掛かった費用分のみ支給されます。一律5万円ではありません。

葬祭費-自営業・75歳以上

自営業の老夫婦

■対象者

  • 国民健康保険に加入している(=自営業、個人事業主、退職後に国民健康保険に加入した)
  • 後期高齢者保険に加入している(=75歳以上

■受取額
5万円前後(市区町村により異なる)

■申請時期
葬儀後~2年間

故人が自営業で国民健康保険に加入している場合、75歳を過ぎて自動的に後期高齢者保険に移行した人は、埋葬費ではなく葬祭費(平均5万円)を申請します。

葬祭費は、生計維持など問わず受け取ることができます。

金額は市区町村によって異なり、おおよそ3~5万円です。

市区町村の役場まで、下記3点を提出することで申請が可能です。

■葬祭費の申請に必要なもの

  • 死亡者の保険証
  • 葬儀の領収書
  • 葬儀を行った人の銀行口座番号

もし、葬儀の領収書の宛名とは違う人が申請する際は、申請者が葬儀を行ったことがわかる書類も必要です。

たとえば、葬儀の領収書名義は妻だったが、葬祭費は息子が申請する場合などです。

葬儀社によっては、葬儀を行った証明書を発行してくれるので、相談してみてください。

詳細は、国民健康保険の公式サイトで確認できます。

葬祭扶助-生活保護受給者

生活保護

■対象者

  • 生活保護の受給者

■受取額
20万円前後(市区町村により異なる)

■申請時期
葬儀前(火葬の前)

生活保護受給者が死亡した場合は、葬祭扶助により最低限の葬儀代を出してもらうことが可能です。

受取額は地方自治体によって異なりますが、およそ20万円前後です。

逆に言うと、この費用内で葬儀を行わないといけないとういことです。

この予算内ではお通夜や告別式は行えないので、遺体の搬送からそのまま火葬を行う直葬になります。

葬祭扶助の内容に、自費でオプションをつけること(お通夜や告別式は自分たちのお金で行うなど)はできません。

なぜなら、自費で葬儀代が支払える=葬祭扶助は必要ない、という認識になるためです。

参考:厚生労働省公式サイト「生活保護制度」

市民葬・区民葬は安いが要検討

葬儀場イメージ

■対象者

  • 申請する地方自治体に住んでいる
  • 申請する地方自治体に住んでいる人が喪主として葬儀を行う

葬儀社と地方自治体が提携して行う市民葬・区民葬というものもあります。

通常のお葬式に比べて、コストを抑えることができるのが1番のメリットです。

市民葬・区民葬を行う場合の大半は、お通夜から本葬(告別式)、火葬までを行う一般的な葬儀スタイルになります。

冒頭で述べた通り、一般的なお葬式はお通夜から火葬まで全て行って120万円以上かかることも珍しくありません。

市民葬・区民葬であれば50万~100万円くらいに抑えられる自治体もあります。

死亡届を役所に提出する際に、「市民葬を利用したい」と相談すると説明を受けることができます。

一方、市民葬・区民葬には下記2点のデメリットがあるので、利用を考える際は十分検討することをおすすめします。

■市民葬・区民葬のデメリット

  • 自治体によって料金体系がまちまち(高いところもある)
  • 葬儀内容の自由度が低い

市民葬・区民葬は、自治体によって料金の差が大きいです。

料金体系も共通ではなく、トータルコストを提示している場合もあれば、ご遺体搬送代などの実費は別途請求になる場合もあります。

最終的には高額になってしまった…とならないためにも、費用の内訳をしっかり確認する必要があります。

また、葬儀内容はほとんど選べず、凝ったお葬式をするのは難しいです。

火葬以外の葬送を希望する、シンプルな直葬にしたい(お通夜と告別式を行わない)など、一般的な葬儀と異なることを行いたい場合は不向きです。

葬式代が用意できなくなるトラブルに備える

中年男性

中には、葬儀費は足りると思っていたけど足りなかった…という人もいます。

その多くは、葬儀代が思ったより高かった、またはお金の用意がすぐにできると思っていたというパターンです。

下記のお金で葬儀費用をまかなおうとしている場合は要注意です。

■葬式代が工面できなくなる主な理由

  • 死亡保険から払おうと思っていた
  • 個人の銀行口座を使おうと思っていた

これらは、まず葬儀直後の現金払いには使えないので、クレジットカード払いを検討し、支払タイミングをずらすことが望ましいです。

故人が死亡保険に入っていればお金が受け取れますが、死亡保険金の受取には2~4週間かかることが多いです。

同じく、故人名義の銀行口座残高のお金の引き出しには数週間、長引けば数ヶ月かかる可能性があります。

銀行は名義人が死亡した場合は、悪用を防ぐために口座を一時凍結させます。

相続人が決まり、正式に銀行に申請できるようになったら、口座を解約=お金を下ろせるようになります。

※銀行によっては、葬儀代のために一時的に出金手続きをしてくれるケースもあります。

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