お金について学ぶ

妊娠~出産費用は補助金で大幅カット 保険適用の治療もある

笑顔の母子

妊娠・出産には少なくとも50万円前後のお金が必要です。しかしいずれも病気ではないので、健康保険が使えません。

病気なら自己負担額が3割で良いですが、妊娠・出産費は全て自己負担です。

「お金がない、そんなに払えない…」と思う人も多いかと思いますが、実は妊娠・出産費は公的な補助金制度で45万円以上はカバーできます。

自己負担になるのはどれくらいか、貯金の目安になるようにまとめました。

妊娠中に必要な費用

産婦人科検診を受ける妊婦

まず、妊娠してから出産までの間の通院中の費用を見ます。

補助金を上手く使えば、実質負担額は5~10万円ほどで済む可能性もあります。

■自己負担費:5万~15万円

  • 初診料(3,000~10,000円)
  • 妊婦健診費(3,000~10,000円×14回前後)

■全員受け取れる補助金:4万~7万円

  • 妊婦健診費の助成(3,000~5,000円×約14回)

■該当者のみ受け取れる補助金

  • 失業給付(再就職希望者のみ)
  • 傷病手当(妊娠中に休職する人向け)

妊婦全員が受け取れる助成金だけでも、基本的な検診費用の約半分はまかなえます。

それ以外の補助金も利用できるので、状況に応じて申請することをおすすめします。

補助金の受け取り方や内容についても、見ていきます。

妊娠検診費の助成金-半額以上カバー

産婦人科クリニックの診察券

■受給条件
母子手帳と一緒に交付

■受給金額
3,000~5,000円×14回分
※自治体によって異なる

妊娠してからは定期的な妊娠検診が必要になり、14回前後は受けることになります。

1度で1万円以上かかる検診もあるので、負担が大きくなります。

しかし妊娠検診費は、妊娠検診補助券でカバーできます。

補助券の値段は地方自治体によって異なりますが、1回分につき約3,000~5,000円分です。

妊娠検診費の半額以上をまかなえる場合もあるので助かります。

妊娠検診補助券は母子手帳と一緒に交付されるので、妊婦は誰でも使うことができるのもありがたいです。

失業給付-退職者向け

自宅で安静にしている妊婦

■受給条件
・前職で1年以上勤務していた
・退職後も「再就職」の意志がある
・退職翌日から1年以内に受け取る→妊娠時は最長4年まで延長

■1日あたりの受給金額
退職直前までの6ヶ月の給料÷180日×給付率(45~80%)×日数

もし1年以上働いた会社を妊娠を理由に辞めて、再就職の意志がある場合は、「失業給付(失業手当、失業保険)」をもらえます。

最大で月給の80%の金額を90~150日受け取ることができる、大きな支援制度です。

しかし本来、失業手当とは「いつでも再就職できる」ことが条件なので、退職翌日から1年以内に受け取らねばなりません。

妊娠を機に退職をした場合はこれに間に合わないので、受給期間の延長を申請できます。

すると、通常は1年間の受給期間が4年間まで延長できるので、失業手当を出産後に受け取ることが可能です。

そのためにも、退職後なるべく早めに、失業手当の「受給期間延長」をハローワークに申し込むことが望ましいです。

失業手当の金額・もらえる日数は?

失業給付金の金額や日数は、年齢や勤続年数などによって異なります。

たとえば29歳以下で勤続年数1~10年、自己都合による退職の場合だと、失業手当をもらえる期間は90日間です。

仮に月給20万円の女性が90日間受け取れば、27万~48万円もらえる計算になります。

詳しくは、厚生労働省の「基本手当について」を参照ください。

このページで説明されている、雇用保険の「基本手当」が、失業手当にあたる説明です。

傷病手当-休職者向け

働く妊婦イメージ

■受給条件
・業務外の病気(妊娠中ならつわりなど)で担当医から「就業できない」と判断された
・連続する3日間をふくみ、4日以上仕事に就けなかった場合
・会社から休業中の給与が支払われない場合

■1日あたりの受給金額
月給の平均額÷30日×3分の2

妊娠中も会社に在籍している(=健康保険に加入している)場合は、「傷病手当」を受け取れる可能性があります。

傷病手当は、病気やケガが原因で4日以上仕事に就けない場合に支給されるので、妊娠中の治療の多くで適用できます。

たとえば、つわりがひどく治療が必要な時も、医者から「仕事に就くことができない」と判断されれば申請できます。

自宅療養であっても要入院であっても利用できるので、出産前に会社を休まざるを得なくなった時は積極的に活用することをおすすめします。

傷病手当は支給金額も給与の約3分の2と比較的多く、支給期間も最大1年6ヶ月と失業手当より長いです。

月給20万円の人なら、最大で243万円以上を受給できる計算になります。

申請先は会社ではなく、健康保険を運営している全国健康保険協会(協会けんぽ)なので、休みさえ取れれば「お金をもらうのは申し訳ない…」と思うことなく、申請すればOKです。

ただし、下記の場合は傷病手当を利用できないので注意です。

■傷病手当が使えないケース

  • 健康保険ではなく、国民健康保険に加入している(自営業など)
  • 休みの間に、傷病手当以上の給与が会社から支払われる

傷病手当は、病気やケガで働けない期間の生活を保証するための健康保険の制度です。

夫婦で自営業をしている場合などは、健康保険ではなく国民健康保険に加入しているので、傷病手当は受け取れません。

そして、傷病手当より高い金額の給与が会社から支払われている場合も、「生活が保証されている」とみなされるので受給できません。

傷病手当の詳細や申請書ダウンロードは、全国健康保険協会(協会けんぽ)公式サイトからご参照ください。

出産費は「出産一時金」でほぼカバー

眠る赤ちゃん

妊娠中の費用の次は、出産時の費用について見ていきます。

出産時は妊娠時より費用がかかり、平均すると40万円以上の費用が必要になります。

しかし、そのほとんどは出産一時金でまかなえるので安心です。

■自己負担費:約42万円

  • 分娩費(20~30万円)
  • 入院費(10万円前後)
  • 差額ベッド代(1~2万円)
  • 新生児管理保育料(約5万円)
  • 検査・処置料(1~2万円)
  • 産科医療補償制度(1~2万円)
  • 諸経費(約2~3万円)

■受け取れる補助金:42万円

  • 出産一時金(赤ちゃん1人につき42万円)

■該当者のみ受け取れる補助金

  • 出産手当(月給の3分の2×休職日数)

出産一時金-直接支払制度がおすすめ

クリニック受付

■受給条件
出産をした人全員

■受給金額
子供1人あたり一律42万円

出産一時金は、出産した子ども1人につき一律42万円が支給されます(双子なら84万円が受け取れます)。

加入している保険の種類に関わらず=会社員も自営業も専業主婦も全員、一律額を受け取れる補助金です。

出産一時金には直接支払制度というサポートがあり、これを使うと窓口で払う出産費用が42万円の差額分だけで済みます。

もし出産費が50万円かかっても、窓口での支払は8万円だけで済むという計算です。

一時的に全額を建て替える必要がないので、利用することをおすすめします。

申請先は、健康保険の人は協会けんぽ、国民健康保険の人は市区町村です。

出産手当金-健康保険加入者のみ

財布を持つ妊婦

■受給条件
・出産のために休職した場合
・休職中、給与が支払われなかった場合

■1日あたりの受給金額
月給の平均額÷30日×3分の2

出産のために会社を休んでいる間に給料が出なかった場合は、協会けんぽから出産手当金を受け取れます。

出産予定日の前42日+後56日の計98日間給与の3分の2が支給されるので、月給20万円なら約43万円を受け取れます。

もし実際の出産日が出産予定日より遅れた場合は、後ろ倒しの日数も出産手当が出るので、実際は98日間以上受給できる可能性もあります。

出産手当は傷病手当と併給できない

出産手当金傷病手当金は、どちらも給与の3分の2を受け取れる制度ですが、併給はできません。

どちらも受け取れる場合は出産手当金のみ支給され、既に傷病手当金を受け取っていれば出産手当金は受け取れません。

ただし、もし出産手当のみを受け取る場合も、傷病手当の受給額の方が多い場合はその差額を支給してもらえます。

出産手当金の申請書は全国健康保険協会(協会けんぽ)公式サイトから行うことができます。

出産費が高い場合は「出産費貸付制度」

女性

上記の通り、出産時の費用の多くは助成金でまかなうことができます。

しかし、これらは自然分娩を行い、スムーズに出産ができた時を想定した計算です。

たとえば、入院費が高い病院で出産した場合や無痛分娩を行った場合は、出産費用がさらに高くなる可能性もあります。

どうしても出産一時金でカバーできない金額がすぐに用意できない場合は、健康保険の出産費貸付制度でお金を借りるのも手です。

出産費貸付制度でお金を借りると、無利子でお金をかりることが出来るので、消費者金融や銀行でカードローンを組むよりお得です。

借入れられる額は人によりますが、30万円前後くらいが多いようです。

詳細:全国健康保険協会(協会けんぽ)公式ホームページ

公的補助金も積極的に使う

保険証イメージ

冒頭で「妊娠・出産の費用は自己負担」と説明しましたが、例外的に健康保険が利用できる=3割負担で受けられる治療もあります。

それらは医療費控除などの一般的な補助金も使えるので、積極的に利用するとさらに治療費を減らすことができます。

健康保険が使える妊娠・出産治療費は、基本的には「医療措置」として認められる措置が当てはまるので、緊急性が高い症状やトラブルが主です。

代表的なケースは下記のとおりです。

■健康保険が摘要される治療

  • つわり治療
  • 妊娠高血圧症候群
  • 陣痛促進薬の使用
  • 帝王切開
  • 早産
  • 切迫流産

他にも、妊娠中に妊娠とは関係ない病気になった場合(風邪など)も、健康保険は使えます。

また、上記のような妊娠・出産時の医療措置を行った時に保険料が降りる民間の医療保険もあります(民間の保険については後述)。

利用できる人が多い公的な助成金は下記4つです。

■妊娠・出産にも使える医療費の助成金

  • 医療費控除
  • 高額療養費制度
  • 地方自治体の独自の制度

医療費控除は世帯単位で申請するので、妻の妊娠・出産に関わる費用だけでなく、家族の医療費をまとめて申請すれば還付金が増えます。

高額療養費制度は、1ヶ月単位で医療費が一定額を超えるとお金が戻ってくる制度です。一定額は、年齢と収入によって異なります。

参考記事:入院費が払えない時、費用負担をなくす方法 お金がない時も大丈夫

また、地方自治体によっては、妊娠・出産費用をサポートする独自の制度を導入しているケースもあります。

認可外の保育所を利用する人向けの助成金、独自クーポン券配布(タクシー券など)、第3子から出産お祝い金を出すetc…実にさまざまな取組があります。

妊娠した際に、お住まいの市区町村のホームページでチェックしておくと、思わぬサポートを受けられるかもしれません。

自営業の人は貯金+民間医療保険で補う

封筒を持つ女性

今まで紹介した補助金の中には、健康保険に加入している人、つまり会社員しか利用できない制度もいくつかありました。

たとえば、給与の3分の2が支給される傷病手当出産手当は、健康保険の支援制度なので、自営業の人は受給することができません。

加入保険が国民健康保険の人は、貯金などでこれらの妊娠・出産費用を確保しておく必要があります。

もしくは、民間の医療保険の中にも出産費用の一部がまかなえるプランもあるので、妊娠前に加入を検討しても良いかもしれません。

貯金で妊娠中の出費に備え、医療保険で出産時に思わぬ治療が必要になった時に備えれば安心です。

貯金が苦手…という人も、なるべく自動的にお金が貯まる方法で、早くから貯蓄を始めれば、知らず知らずのうちにお金を貯めることもできます。

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