ペイオフのわかりやすい解説、銀行預金は1,000万円まで保護されている

ペイオフとは

ネット銀行には「ペイオフ」があるので安心して利用できます。

ペイオフ(預金保険制度)とは、もし銀行が破綻しても預金1,000万円まで保護される仕組みのことを言います。

大手メガバンクはもちろん、将来的に倒産するネット銀行もあるかもしれません。特に、銀行の財務健全性を示す「自己資本比率」が低ければ、それだけ経営破綻のリスクも高まります。

しかし、自己資本比率が低い銀行でも、ペイオフのおかげで1,000万円までの預金であれば、ノーリスクで預けることができるのです。

元本1,000万円と利息も保護の対象

安心

ペイオフ(預金保険制度)では、元本1,000万円とその利息が保護の対象となります。

ペイオフの仕組みをわかりやすくまとめます

ペイオフの仕組み

私たちは銀行にお金を預けていますが、銀行は万が一の破綻に備えて、「預金保険機構」に対して保険料を支払っています。銀行が預金保険機構に加盟することは義務付けられているので、すべての銀行が万が一の破綻に備えて、預金保険機構に保険料を支払っていることになります。

預金保険機構に加盟している金融機関
すべての銀行が預金保険機構に加盟し、保険料を支払っています。(保険料率は変動しますが、年率0.05%~0.1%程度です)

メガバンクはもちろん、信託銀行や地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、連合会、商工組合中央金庫が加盟しています。もちろん、ネット銀行もすべて預金保険機構に加盟しています。

農林中央金庫や農業協同組合(農協・JA)、漁業協同組合等は「農水産業協同組合貯金保険制度」によって守られているので安心です。

また、生命保険会社や損害保険会社も「保険契約者保護機構」に加入しています。

後述しますが、証券会社は顧客資産を「分別管理」するルールとなっているので、基本的には安全ですが、それとは別に「投資者保護基金」に加入しているため、こちらも安心して資産を預けることができます。

ただし、日本の銀行の海外支店、政府系金融機関、外国銀行の在日支店は預金保護の対象外となっているため注意が必要です。

おそらく、海外支店は現地の法律に従う形になるからだと思います。外資系の銀行は大抵「日本法人」を開設しているため、預金保険機構に加入していますが、もし「外国銀行の在日支店」である場合は注意なので、事前に確認をとっておくことをおすすめします。

そして、もし銀行が破綻してしまった場合は、預金保険機構から私たちに対して「保険金」という形で元本(最大1,000万円)+利息分が支払われるという仕組みです。

保護対象を超えた金額は?

元本1,000万円+利息分は、銀行が破綻してもペイオフによって守られます。
それを超えた分については、銀行の支払い余力に応じて返金されます。

例えば1,200万円の預金をしていたとして、上限を超えた200万円については、必ずしも返ってこないというわけではありません。

しかし、全額が返ってくるのか、一部がカットされて返金されるのかは、銀行破綻のすべての処理が終わってからでないとわからないということです。

利息の付かない決済性預金は全額保護となる

当座預金、利息の付かない別段預金、無利息型の普通預金といった「利息が付かない決済性の預金」に関しては、2,000万円でも3,000万円でも、全額保護されるので安心です。

ただし、これらは主に法人が扱う預金ですので、個人の資産を無利息型の預金で管理している人は少数だと思います。

支店や預金方法を分けても意味がない

ペイオフ制度では、金融機関が破綻した場合、「名寄せ」という作業により、支店の預金はすべて合算されます。

例えば、A銀行の東京支店に1,000万円、大阪支店に1,000万円、大阪支店の定期預金に1,000万円の合計3,000万円を預けていたとします。

しかし、すべてのお金をA銀行に預金しているので、「名寄せ」によってすべてが合算され、保護されるのは1,000万円まで、残りの2,000万円は保護の対象外になります。


あわせて読みたい:
格付けを取得しているネット銀行

ペイオフの対策として銀行を分散しておこう

預金の分散

万が一のことを避けるため、できる限り銀行は分散しておくことをおすすめします。
1,000万円ごとに複数の銀行に預金を分散させておくことで、万が一の銀行倒産があっても安心です。

なぜなら、銀行が破綻しペイオフが発動してもすぐに1,000万円が返金されるわけではありません。金融機関の複雑な破綻処理の後に預金が返ってくるので、場合によっては返金までに長い年月がかかる可能性もあります。

「子どもの学費」、「住宅ローンの頭金」を分散していれば、万が一金融機関の破綻によって住宅ローンの頭金をすぐに用意できなくなったとしても、学費は別の銀行からすぐに引き出せます。

すべての預金をひとつの銀行にまとめていた場合、ペイオフによって全額返金の保証があったとしても、引き出したい時に引き出せないリスクがあります。

銀行は用途ごとに分散しておいたほうが管理もしやすいので良いと思います。

ペイオフの対象となる預金と対象外の預金

預金

■ペイオフの対象となる預金は以下の通り。

■対象とならない預金

気をつけたいのが「外貨預金」です。外貨預金はペイオフの対象にはならないので注意が必要です。

投資信託や有価証券はペイオフの対象となるのか

株価

投資信託や有価証券については、すべて金融機関が顧客からの預かり資産を分別して管理しています。

わかりやすく言うと、投資信託や有価証券を買うために預かった顧客のお金には一切手を付けてはいけないルールとなっています。つまり、金融機関が破綻してもまったくキズが付かないので、当然保護の対象となります。

銀行預金とよく比較されるのが、証券会社のMMFやMRFの存在です。MMFやMRFは運用に対して元本が保証されていないものの、資産そのものは分別して管理されています。

つまり、証券会社が倒産しても、顧客資産には一切のダメージがないので、確実に返金されます。一方で、投資信託もMMFもMRFも運用に関しては元本保証があるものではないので、証券会社が破綻しなくても投資家が損失を被る可能性はありますが、、、

MMFやMRFについてはこちらの記事で説明しています。
定期預金よりもお得?MRFとMMFの違いと金利を比較した結果

外貨建てMMFと外貨預金の違い!サルでもわかるMMF入門

個人的には、円預金はMRFよりも利回りが高い定期預金に預け、外貨預金は分別管理されている外貨建てMMFで運用するのが良いと思っています。

ペイオフ発動の歴史

過去に一度だけペイオフが発動された歴史があります。
それは2010年9月10日に、日本振興銀行が経営破たんした時の話です。

あまり業績が良くないとニュースで報道されたり、自己資本比率が極端に低い金融機関にはお金は預けないほうが良いかもしれません。

豆知識:なぜ上限が1,000万円なのか?

ペイオフで保護される金額は、なぜ1,000万円なのでしょうか?
それは、「ゆうちょ銀行の預金上限が1,000万円だったから」です。

ゆうちょ銀行には、1,000万円以上の預金をおこなうことができません。

まとめ

金融機関に預けたお金は1,000万円+利息分までペイオフによって保護されます。
しかし、万が一銀行が破綻した場合、次の日にそのお金が返ってくるわけではなく、受け取りには時間がかかります。

それらを踏まえると、ペイオフによって守られているとしても、銀行の分散や評判の良くない銀行への預金は避けることは、最低限おこなっておくべきだと言えます。

こちらの記事もおすすめ

イオンカードセレクト