外貨預金口座で得た利益には確定申告が必要!税金対策マニュアル

税金

外貨預金口座で利益を得た場合にも、税金がかかります。場合によっては確定申告が必要になり、この点が円預金との大きな違いの一つでもあります。

今回は、外貨預金で発生する税金と、確定申告や処理方法についてまとめます。この記事を読んでいただければ、外貨預金をする上で「税金」に対する壁はなくなると思います。

外貨預金で発生する税金とは?

外貨預金の場合、2種類の利益を得ることがあります。

これら2つの利益について、取り扱いが違うので、それぞれ解説します。

利息の扱い方

定期的に支払われる利息については、確定申告の必要はありません。つまり、外貨預金は解約しない限り、確定申告のことを考える必要はないので安心です。

なぜ確定申告の必要がないかというと、支払いを受けた段階ですでに税金が差し引かれているからです。これは、普段から円預金で受け取っている利息と同じ扱いです。

支払いを受けた利息に対して、自動的に源泉分離課税20%(国税15%、地方税5%)が差し引かれた状態で、口座に入金されます。

※現在は復興特別所得税が付加されているので、正確には20.315%が税金として差し引かれています。

ちなみに、これは国内の金融機関での扱いなので、海外の現地の口座で預金した場合は、扱いは異なります。国内のネット銀行を利用して外貨預金をしている場合は、もちろん問題ありません。

為替差益の扱い方

外貨預金を解約すると、その時の為替レートによって「為替差益」か「為替差損」が出ます。この時は、場合によっては確定申告が必要となります。

確定申告が必要ないのは、以下のケースです。

おそらく、多くの人が上記に該当するので、確定申告をする必要はありません。年収2,000万円以下で、為替差益が20万円以下であり、その他に副収入などを得ていなければ、上記に該当します。

【専業主婦の場合】
収入のない専業主婦の方が、外貨預金によって利益を得るケースもあると思います。専業主婦の方は、為替差益が年間38万円以下であれば、確定申告の必要はありません。(他に副収入などがない場合)

厳密には確定申告の必要があるのですが、下記で説明する確定申告Aで資料を作成しても、「38万円の基礎控除」によって為替差益を差し引くことができるので、結局、最終的な課税額はゼロになるからです。

【上記に当てはまらない場合】
為替差益には総合課税がかかるため、雑所得として確定申告が必要です。確定申告が必要な場合に必要な書類は以下の3点です。

確定申告書Aの「雑所得」の欄に、為替差益で得た利益金額を記入すればOKです。

逆に、為替差損によって損失が出た場合は、確定申告する必要はありません。しかし、別件で雑所得を得ている場合は、為替差損の損失分を控除(差し引き)できるので、確定申告をしておくことで、支払う税金を減らせます。

おすすめの確定申告方法

国税庁の確定申告書コーナーを使うと、数字を入力していくだけで自動的に税金の計算や書類の作成をしてくれます。

また、わからないことがあれば電話で税務署に電話をし、なんでも聞いてみましょう。私もこれまでに、税金のことで何度も税務署に問い合わせていますが、素人の私にもわかりやすく、ていねいに回答してくれるのでおすすめです。

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