情報銀行の仕組みとは 総務省の認定企業なら安心?メリット・デメリットは?

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情報銀行とは、個人のデータを企業に提供する代わりに、対価をもらうことができる新しい仕組みです。

一般的な銀行の「お金を預けると利子がもらえる」というビジネスモデルに似ています。個人は自らの情報を情報銀行に預け、企業に提供する際には対価(利息)をもらえます。

日本で初めて実現した情報銀行サービスは、電通グループのマイデータ・バンク「MEY(ミー)」というアプリです。2019年7月にAndroid版からリリースしました。

総務省が作った情報銀行の認定基準にそって開発し、自分の情報提供先をコントロールできるサービスとなりました。

情報銀行の仕組み

スマホを持つ男性

情報銀行は、個人が自分のデータを提供し、企業がマーケティングなどに活用する仕組みです。

知らないうちに、自分のデータが企業に渡ることはありません。情報の提供先や、どこまで自分の情報を提供するかを選べます。

提供する情報は、名前や住所といった個人情報ではなく、購買履歴健康状態といったパーソナルデータです。

これらのデータを渡すかわりに、対価として返礼をもらう、という流れです。

返礼の具体例は、電子ギフト券やポイント、電子マネーなどです。テレビチャンネルのスカパーは、情報提供をしたユーザーに視聴料の割引なども行う予定です。

自分から提供する情報が、対価に見合っているかを判断できるのもポイントです。企業としても「価値のある情報には、見合った返礼をする」という努力が必要になります。

電通が日本で初めてリリースした情報銀行アプリ「MEY」では、下記のようなシステムを採用しています。

■情報銀行アプリ「MEY」の使い方

  1. アプリから各種サービスのIDを連携
  2. 企業からのデータ提供オファーを受け取る
  3. オファーの中から、情報提供先を選ぶ
  4. 対価を受け取る

連携したサービスのID・パスワードは、MEYで一元管理できます。ログインパスワードを忘れて困る機会も減らせます。

▼MEYのシステム解説動画はこちら▼

企業にとって、消費者が生活のなかで蓄積きた個人データは「財産」です。マーケティングのために、対価や割引などをしてでも集めたい、価値あるものとなりつつあります。

データを提供する個人にも、顧客データを集められる企業にもメリットがあるので、今後普及していく可能性があります。

Tポイントなどとの違い

ポイント

ポイント社会の日本では、dポイントTポイントといったポイントサービスでも、多くの会員のパーソナルデータを蓄積しています。

Tポイントは、無料で会員登録をすると、買い物を通してポイントを貯められます。一方、提携企業に対しては、会員の所有ポイント数や性別といったデータを開示します。

※氏名や住所、購入履歴などは開示しません

他のポイントサービスも似たようなシステムを採用し、無料でポイントを利用できるよう運営しています。

しかし、ポイントが貯まる対価は得られるものの、どの企業にパーソナルデータが提供されているか見えにくい状態でした。

情報銀行は、個人データを「どの企業に」「どの範囲まで」提供するかを選べる点が、今までのポイントサービスと異なります。

個人データの提供を自分でコントロールできる仕組みは、今まで日本にはありませんでした。

ネットショッピング履歴や趣味に関する情報は提供し、学歴や収入などは提供しない、というようなコントロールも可能です。

「個人情報の漏えいが心配」「勝手に個人情報を使われたくない」と感じる人にとっては、情報銀行のほうが安心かもしれません。

情報銀行

-内閣官房IT総合戦略室「AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ 中間とりまとめの概要」より抜粋

ちなみに海外では、Google・Amazon・Facebook・AppleといったIT大手も、情報銀行に似た仕組みを活用しています。

自社サービスで集めた個人情報をサービスの開発や改良に活用する、という流れは世界でも広まりつつあります。

しかし、日本の情報銀行のように「対価がもらえる」というビジネスモデルは珍しいです。

総務省も後押しする制度

総務省

情報銀行というシステムの実現は、総務省も後押しをしています。

総務省は、日本IT団体連盟と共に、情報銀行ビジネスモデルのルールを作りました。個人情報保護に関する基準を設けて、情報銀行が安心して利用できるように環境を整えています。

情報銀行の認定制度も始めており、認定企業となれば「国の認可を受けた情報銀行」を名乗れるようになります。

情報銀行の認定条件は細かく、主に以下の基準にそって審査を行います。

■情報銀行の認定基準(一部)

  • 経営が健全(財務が安定している)
  • リスクマネジメントができる(損害賠償請求など)
  • 個人情報保護法を守っている
  • 情報管理における社会的信用がある(プライバシーマーク取得など)
  • 情報提供先のセキュリティ対策も監督できる

より詳しい認定基準は、総務省の公式サイト「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」(pdfデータ)から確認できます。

これらの条件を満たす企業は、すでに個人データの管理業務を行っている大企業がメインです。

総務省の認定を受けなくても、情報銀行サービスは運営できます。しかし、「安心して利用できる情報銀行」の指標として、認定を受けているかチェックしておくと安心です。

情報銀行の参入企業

海外不動産

情報銀行システムの開発をすでに始めているのは、電通グループのマイデータ・インテリジェンスという企業です。

2019年7月3日から「MEY」という情報銀行アプリをスタートし、大規模なトライアル企画を行っています。

他にも、大日本印刷と富士通が、情報銀行システムを共同開発中です。

いずれも日本国内のIT大手で、東証一部上場企業です。どの企業もプライバシーマークを取得しているので、個人情報の管理も厳重といえます。

今まで活用してきた情報管理ノウハウを活かして、情報銀行ビジネスに参入していく姿勢です。

情報銀行サービスの開発以外にも、情報銀行の仕組みを活用する方針の企業も増えています。

スカパーは、情報銀行システムをマーケティングに活用する予定です。

みずほ銀行は、個人データの提供に同意すれば、サービスの優遇を受けられるサービスを既に実施しています。

■情報銀行の仕組みを活用予定の企業

スカパー
テレビの視聴履歴や応援しているスポーツチームなどを提供すると、視聴料を割引。
みずほ銀行
個人融資サービス「J.Score(ジェイスコア)」で、年収や学歴などで算出したAIスコアの外部提供に同意すると、キャッシュバック金利引き下げを行う。

※J.Scoreの詳細は、「J.Score(ジェイスコア)はAI技術でトップクラスの低金利・スピード審査を実現」をご参照ください。

スカパーのように、自分の趣味に関するデータ提供は、心理的ハードルが比較的低いです。

金融サービスのジェイスコアのように、学歴や年収データを提供するのは、人によっては抵抗感があるかもしれません。

しかし、氏名や住所など個人を特定できるような情報を開示するわけではありません。キャッシュバックなどの対価に魅力を感じるなら、データ提供するメリットはあると思います。

情報銀行システムは、個人情報を提供するかどうかを提供先ごとに選べます。「データ提供する価値がある」と感じた場合のみ、開示すればOKです。

メリットとデメリットを比較

比較

情報銀行のメリットは、自分で個人情報の提供をコントロールできることと、対価がもらえることです。

今までは「個人データを活用する」と規約に書いてあるサービスを使うと、無条件で個人データを提供しなければなりませんでした。情報銀行を介することで、「個人データを提供しない」という選択肢も増えます。

そうすると企業側は、「個人データを渡す価値がある」と思ってもらえる対価を提供するよう、努めねばなりません。

将来的に情報銀行が普及し、より良い対価がもらえる提携企業が増えれば、利用する人が増えるかもしれません。

一方で、情報銀行には課題もあります。記事執筆時点では、セキュリティ対策について議論が続いている状況です。

たとえば、個人データを一度提供した企業に「やっぱりデータを使わないで欲しい」と削除依頼しても、情報銀行にはデータが残ります。

情報銀行に預けたデータの変更・削除の手続きを、正確に行える体制作りが必要になります。

一般的な銀行のように、「預けたお金をいつでも引き出したり預けたりできる」という使い勝手に近付くためには、情報保護の法律やルールを整える必要があります。

日本初の情報銀行アプリ「MEY」公式サイト

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FP(ファイナンシャルプランナー)のライター。メガバンクとネット銀行の使い分け、投資、スマホ決済でのポイ活などで資産形成中。難しそうな金融の話を、わかりやすく解説します。

より良い情報をお届けするため、一条まつこ がメンテナンスを担当いたしました。(2019年7月5日 更新)

ありがとうございます。

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