自営業がフラット35の審査に通過するための3つのポイント

借り換え

フラット35は最大35年間、固定金利が続く住宅ローンです。民間の金融機関と住宅金融支援機構の共同で運営されているため、「国が支援してくれている」側面があり、低金利でローンが組めるメリットがあります。

長期の固定金利の場合は、フラット35が一番金利が低くなることも多いです。よって、固定金利を考えている人にとって、フラット35は人気が高いのが特徴です。

しかし、自営業者の方は住宅ローン審査で不利になりがちです。フラット35の場合も民間と同じく、自営業の方は審査に通りにくいのか、調べてみました。

自営業がフラット35の審査を突破する方法

職業で不利になることはない

まず、フラット35においては職業で審査が不利になることはありません。民間ローンの場合は、職業によって審査が厳しくなるケースがよくあります。(例えば、アルバイトや派遣、契約社員などは申込できないなど)

当然、所得の変動が激しい自営業も審査で厳しく見られることが多いのですが、フラット35の場合は、所得と返済率を融資可否の判断で重視しています。

自営業でも、しっかりと黒字を出していて、所得があれば、サラリーマンなど、他の職業の方と同じく審査してもらえます。しかし、事業で借金があるなど、なんらかの負債を抱えている場合は、それによって「返済率」も上がってしまうため、返済率の上昇にともなって融資も受けにくくなります。

前年度の年収が重要

自営業の場合、確定申告書や個人所得税の納税証明書の提出を求められます。この時に提出する必要があるのは、3期分です。

基本的には、前年度の年収が融資額を決定する上で重視されるのですが、かと言って、2期前、3期前が大幅赤字だと、さすがに貸すのは怖いですよね。。。

また、フラット35の住宅ローンを利用するには、「キチンと納税していること」が大前提となります。そのために、納税証明書の提出が求められます。赤字で税金を払っていない人や、税金を滞納している場合は、審査が不利になるので注意が必要です。

融資金額は審査次第

最終的に、どれくらいの金額を借入れできるかは、審査次第です。年収と返済率でシミュレーションして、希望額が全額出ることもあれば、減額されることもあります。

やはり自営業の方は年収のブレが激しいため、融資額の決定段階ではやや不利になるとの意見が多いです。

まとめ

フラット35の審査においては、自営業だからといって職業上不利になることはありません。実際に、多くの自営業者が、「フラット35なら借りることができた」と言っています。

しかし、フラット35は「キチンと納税していること」を重視します。そのため、自営業の方は確定申告書や納税証明書を3期分提出する必要があります。この時、税金を滞納していたりすると審査に影響してしまいます。

最も重視されるのは、前年度の年収(所得)ですが、確定申告書から過去3期の所得状況を見た上で、最終的な融資額を決定します。こればかりは、住宅金融支援機構の判断によりますが、ブレが大きい場合は、融資額が減額となる可能性もあります。

フラット35についてもっと詳しく

イオンカードセレクト