必要書類を忘れずチェック!住宅ローン控除をする前に準備しておきたい物

住宅ローン控除

所得税を大幅に減らすことができる住宅ローン控除は、マイホーム購入を支援してくれるありがたい制度です。
積極的に活用して家計の負担を少しでも軽減したい所ですが、住宅ローン控除を受けるためにはいくつか書類を用意する必要があります。

ちょっとややこしいので、住宅ローン控除に必要な書類はどのようなものなのか、わかりやすくまとめてみました。

住宅ローン控除に必要な書類リスト

住宅ローン控除を受けるためには、必要書類を揃えて税務署に提出する必要があります。
取得する住宅の種類によって、必要な書類も変わってくるのがややこしいところです。。。

まず、すべての住宅に共通して必要となるのは、「確定申告書」です。

ただし、住宅ローン控除を受けるために確定申告をするのは1年目だけで、サラリーマンの方など、いわゆる「給与所得者」は、2年目以降は年末調整によって住宅ローン控除が受けられるため、確定申告の必要はありません。

確定申告書類は税務署に行けばもらえますが、国税庁が運営している確定申告書等作成コーナーに必要事項を記入していけば、あとはプリントアウトするだけで確定申告書類が簡単に作成できます。

敷地の取得がない場合(マンションなど)

マンションなどのように、「土地の取得がない場合」は以下の書類が必要です。

最初の「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」についてはこちらからダウンロードできます。

また、「家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等」については、

この4点が証明できる書類であればOKです。

その他、贈与の特例の適用がある場合は、「(付表1)補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の額等の計算明細書」が、連帯債務がある場合は「(付表2)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」が別途必要となります。

土地の取得がある場合

土地の取得がある場合は、上記の書類に加えて下記の書類が必要となります。

最初の、「敷地の登記事項証明書、売買契約書の写し等」については、土地を取得したことや、取得年月日、取得価額がわかる書類であればOKです。

認定住宅の場合

認定住宅を新築すると、住宅ローン控除の限度額が少し上がります。
この場合は、上記の必要書類を用意した上で、さらに以下の書類が必要です。

■認定長期優良住宅
長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
住宅用家屋証明書または、認定長期優良住宅建築証明書

■認定低炭素住宅
低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写し
住宅用家屋証明書または認定低炭素住宅建築証明書
市区町村長による証明書(低炭素建築物であるという証明書)

うーんややこしい

やっぱり必要書類が多いだけにややこしいです。。。
わからないことがあれば、

に問い合わせてみてください。
特に、税務署の方はとてもていねいに答えてくれます。

また、万が一書類に不備や不足があった場合でも、後日税務署から修正や追加書類の提出を求められるので、後から不備を修正して対応するという感じでも大丈夫です。

書類が足りなかったからと言って「住宅ローン控除は受けられません!」と言われることはさすがにないと思うので安心してください。

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