住宅ローンの豆知識

必要書類を忘れずチェック!住宅ローン控除をする前に準備しておきたい物

住宅ローン控除

所得税を大幅に減らすことができる住宅ローン控除は、マイホーム購入を支援してくれるありがたい制度です。

積極的に活用して家計の負担を少しでも軽減したい所ですが、住宅ローン控除を受けるためには申込み書類を用意する必要があります。

ちょっとややこしいので、住宅ローン控除に必要な書類をわかりやすくまとめてみました。

住宅ローン控除に必要な書類リスト

書類を確認する男性

住宅ローン控除を受けるためには、必要書類を揃えて税務署に提出する必要があります。

取得する住宅の種類によって、必要な書類も変わってくるので、少しややこしいです。

まず、すべての住宅に共通して必要となるのは、確定申告書です。

住宅ローン控除に必ず必要な書類
  • 確定申告書

ただし、会社員などの給与所得者の場合、住宅ローン控除のために確定申告をするのは1年目だけです。

2年目以降は、年末調整によって住宅ローン控除が受けられるようになるため、自分で確定申告をする必要はありません。

確定申告書類は税務署に行けばもらえますが、国税庁が運営している確定申告書等作成コーナーに必要事項を記入していけば、あとはプリントアウトするだけで確定申告書類が簡単に作成できます。

敷地の取得がない場合

ミニチュアの家と電卓

マンションなど「土地の取得がない場合」に対して住宅ローンを組んでいる場合は、以下4点の書類が必要です。

■「土地の取得がない場合」の必要書類

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
こちらの国税庁の公式サイトから書類データをダウンロードできます。
住民票の写し
住民票が置いてある市区町村の役所の窓口に行くのが難しければ、郵送でも取り寄せ可能。
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
10月~1月頃に、住宅ローンを契約している金融機関から届きます(郵送がほとんど)。
家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等
住宅の取得年月日と取得価額、床面積、特定取得に該当する場合はそれにすることを証明できる書類であればOK。

2番目の「住民票の写し」は、実はセブンイレブンのコピー機でも印刷が可能です。

マイナンバーカードか住基カードが必要ですが、行政サービスメニューからいつでも印刷できるので、住民票を置いている役所から遠くに住んでいる場合などにおすすめです。

また、4番目の「家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等」については、下記4点を証明できる書類ならOKです。

  • 住宅の取得年月日
  • 住宅の取得価額
  • 床面積が50平方メートル以上であること
  • 特定取得に該当する場合には、その該当する事実

その他、下記2つの特例が適用される場合は、さらに明細書が必要になります。

贈与の特例の適用がある場合
補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の額等の計算明細書」が必要
連帯債務がある場合
連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」が必要

土地の取得がある場合

親子

一軒家など土地の取得がある場合は、「土地の取得がない場合」に必要な書類に加えて、下記の書類も必要です。

■「土地の取得がない場合」の必要書類

  1. 敷地の登記事項証明書、売買契約書の写し等
  2. 敷地の分譲に係る契約書等(建築条件付で購入した敷地の場合)
  3. 住宅の登記事項証明書(住宅の新築の日前2年以内に購入した敷地の場合)

1番目の「敷地の登記事項証明書、売買契約書の写し等」については、土地を取得したことや、取得年月日、取得価額がわかる書類であればOKです。

認定住宅の場合

国が定める「認定住宅」を購入すると、住宅ローン控除の限度額が更に上がって節税効果が上がります。

■認定住宅の種類

  1. 長期優良住宅
  2. 低炭素住宅

認定住宅の場合は、さらに以下の書類が必要になります。

■「長期優良住宅」の必要書類

  • 長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
  • 住宅用家屋証明書または、認定長期優良住宅建築証明書

■「低炭素住宅」の必要書類

  • 低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写し
  • 住宅用家屋証明書または認定低炭素住宅建築証明書
  • 市区町村長による証明書(低炭素建築物であるという証明書)

わからないときの相談窓口

銀行の窓口

住宅ローン減税は節税効果が大きい控除ですが、提出書類が多いので手続きが難しく感じる人もいるかも知れません。

もしわからないことがあれば、住宅ローンを組んだ金融機関、もしくは税務署に問い合わることをおすすめします。

特に税務署の方は、とてもていねいに答えてくれます。

また、万が一書類に不備や不足があった場合でも、後日税務署から修正や追加書類の提出を求められます。

余裕を持って提出すれば再提出ができるので、1つでも不備があったら控除が受けられない…ということにはならないので大丈夫です。。

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