住宅ローンの豆知識

住宅ローン減税とは?3分でわかる仕組みと申請に必要な書類リスト

住宅ローン減税

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)とは、「住宅ローンを組むことであなたの所得税が安くなる仕組み」で、住宅購入のサポートをしてくれる制度です。

消費税増税に合わせて2014年4月から内容がさらに拡充されました。
これにともなって、住宅ローン減税を活用することで、消費税の増税後もマイホームを買いやすくなっています。

住宅ローン減税の特典

冒頭でも述べましたが、住宅ローン減税とは「住宅ローンを組むことであなたの所得税が安くなる仕組み」です。本来支払う必要のある所得税が安くなるので、その分を返済に回すことができます。

具体的には、「年末の住宅ローン残高もしくは、住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が、10年間に渡って所得税から控除」されます。

所得税から控除しきれない時は、住民税からも控除できます。

控除額の上限として、所得税は最大400万円(年間40万円×10年間)で、住民税からは年間136,500円が設定されています。

対象となるのは、借入金の償還期間が10年以上あり、床面積が50㎡以上の物件です。

例えば、その年の住宅ローン残高が3,000万円の場合、その1%となる30万円が住宅ローン減税の対象となります。あなたの所得税が本来40万円だった場合、住宅ローン減税によって30万円が差し引かれ、支払う所得税は10万円で済むわけです。

また、住宅ローン残高が5,000万円の場合は、その1%となる50万円が住宅ローン減税の対象となりますが、所得税から差し引けるのは年間最大40万円が上限となっています。
この場合、あなたの所得税が本来50万円だった場合、控除できるのは40万円までですが、残り10万円分は住民税から差し引くことができます。

必要書類

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)を利用するには、確定申告書に下記の書類を添付して、確定申告を行う必要があります。

サラリーマンの方など、給与所得者に該当する場合は、最初の1年目だけ確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整によって控除が受けられるので安心です。

土地を取得しない場合

  • (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 住民票の写し
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
  • 家の取得年月日、取得額、床面積が証明できる書類(家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等)
  • 源泉徴収票

土地の取得がある場合

  • 上記書類に加えて
  • 土地を取得したこと、取得年月日や取得対価の額がわかる書類(敷地の登記事項証明書、売買契約書の写し等)
  • 契約において一定期間内の建築条件が定められていることを明らかにする書類の写し(建築条件付で購入した敷地の場合に限る。敷地の分譲に係る契約書等)

また、「家を新築する2年以内に購入した土地」の場合は、追加で以下の書類も必要です。

  • 家屋に抵当権が設定されていることを明らかにする書類(家の登記事項証明書など)

いろいろ端折った部分もありますが、概ね上記の書類を用意すれば、住宅ローン減税の申請は行うことができると思います。

もしわからないことがあれば、住宅ローンを組んだ金融機関に相談するか、税務署に問い合わせればていねいに教えてくれます。