カードローンのQ&A

自営業はカードローン審査に通るのが難しい?ポイントを押さえれば利用できる

悩む男性

自営業はカードローン審査に通りにくい」という噂を、ネット上でもよく見かけます。

確かに世間的には、フリーランスや個人事業主は会社員より収入が不安定だと思われがちです。

サラリーマンは、企業規模や業種、職種、勤続年数によってある程度の給与相場があります。

その点、自営業の年収の未知数なので、カードローンに申し込む際は収入証明書の提出を求められることも多いです。

しかし、自営業でも収入が安定しれいれば、カードローンを利用することはできます。

今回は、自営業の人がカードローン審査に落ちてしまうケースと、審査に受かりやすくなるためのポイントをまとめました。

前提:カードローンは事業資金NG

考える男性

自営業の人がお金を借りることを検討する時、まずチェックしたいのがお金の使い道です。

お金を使う目的が生活費や交際費の場合は、カードローンを利用してOKです。

しかし、ビジネスの運転資金などに使う場合は、ビジネスローンを使うことになるので状況が変わります。

■ビジネスローンとは

ビジネスローンとは、個人事業主や法人が事業性資金を借り入れるための専用ローンです。

運転資金や設備資金、広報や採用など、事業にかかわる費用であれば幅広い目的で融資を受けることができます。

一般的に、個人向けカードローンは事業性資金として利用することを禁止しています。

たとえば、三井住友銀行カードローンの商品説明書には、下記の通り記載しています。

お使いみち:原則自由

※ただし、事業性資金にはご利用いただけません。

-三井住友銀行カードローン「ご利用ガイド兼商品説明書」より抜粋

ほぼ全てのカードローンに、上記のような注意書きが明記してあります。

よって、自営業の人が事業に関する費用を借りる場合は、ビジネスローンもしくは公的融資などを利用する必要があります。

公的融資は審査に時間がかかることが多いので、急ぎの場合はビジネスローンがおすすめです。

中には最短即日で審査結果がわかるビジネスローンもあります。

私的費用に使えるビジネスローンもあるが…

金欠男性のイメージ

一方、たまに「生活資金と事業資金をまとめて借りたいんけど、だめなの?」という声も聞きます。

確かに少数派ではありますが、個人的な使途(生活費など)にも使えるビジネスローンはあるので、まとめて借り入れることも可能ではあります。

しかし、個人的にはおすすめできません。

なぜなら、ビジネスローンは金利相場が高いからです。

ビジネスローンは金利が年5.0~18.0%くらいのものが多く、ローン業界の中でも最高水準の金利です。

一方、カードローンは低金利な商品も増えてきているので、より利息が少ない借入れもできます。

たとえば、消費者金融ではなく銀行のカードローンを利用するだけでも、金利相場を年2.0~15.0%くらいに抑えることができます。

もし、後ほど説明する「カードローン審査に通りにくい条件」に当てはまらないのであれば、プライベートな借入れだけでも低金利なカードローンを利用する方が良いと思います。

自営業は収入面で不利になりやすい

しかし、一般的に「自営業は会社員よりカードローン審査に通りにくい」と言われがちです。

主な理由は、収入面です。

カードローン審査で見られる重要なポイントは、「返済能力」と「信用力」です。

このうち「返済能力」に関しては、確かに自営業の人が不利になる場合があります。

カードローン会社から、下記2点が不安要素となると思われるからです。

■自営業者がカードローン審査に不利になる理由

  1. 収入が不安定と思われる
  2. 節税対策をしていると収入が少なく見える

収入が不安定と思われる

綱渡りをする男性

安定した収入を会社からもらえる会社員に比べて、自営業の人は収入が不安定と思われやすいです。

カードローンは毎月決まった日に返済をすることになるので、もしも月収に波があると返済できない月が出てくるリスクがあります。

さらに会社員と比べると、自営業者は業績が悪くなって仕事そのものが続けられず廃業…となる可能性も高いです。

返済途中に連絡がつかなくなって夜逃げされると、貸したお金が返ってこなくなる、いわゆる貸し倒れになります(実際には、逃げ切ることは難しいですが…)。

カードローン会社はきちんと返済をしてくれる人にお金を貸したいので、自営業者の収入はしっかりチェックをします。

節税対策をしていると収入が少なく見える

確定申告書と電卓

所得税を節税するための対策として、経費を多めに計上している自営業者も多いです。

収入に対して経費の割合が多いと所得が少なく見えるので、支払う所得税を減らすことができるためです。

しかし、これはカードローンを利用する時に限ってはデメリットになってしまいます。

なぜなら、所得が少ないと返済能力が低く見えるからです。

自営業者がカードローンを申し込む時は、収入証明書の提出を求められることが多いので、確定申告書などを提出した時に「所得が少ない」と思われると審査に影響します。

カードローン審査が不利になる他の条件

収入以外にも、自営業の人がカードローン審査に落ちやすくなってしまう条件が3つあります。

下記に当てはまる人も、カードローン審査に通りづらいかもしれません。

■カードローン審査に通りにくい自営業者の特徴

  • 借入希望額が大きい
  • 開業したばかり
  • 固定電話がない

借入希望額が大きい

電卓を持つ男性

これは厳密には自営業者に限ったことではありませんが、収入に対して借入れ希望金額が大きいと、審査に通りづらくなります。

特に自営業の人は、前述の通り節税対策で所得金額が低くなっていることも多いので、100万円以上などの大きな金額を希望すると審査落ちになるかもしれません。

また、審査に落ちなくても、借入希望額が減額される可能性は十分あります。

減額された借入希望額でも何とかなれば良いですが、もしお金が足りなければ再度別のカードローンに申し込むことになってしまいます。

開業したばかり

自営業の老夫婦

これも会社員・自営業に共通しますが、勤続年数が短いとカードローン審査に通りづらいです。

たとえば会社員なら、今の会社に就職したばかりの人は、勤続年数が長い人に比べて離職する可能性が高いと判断します。

業種や職種、収入にもよりますが、勤続年数1年未満の転職者はカードローン審査で落ちることも珍しくありません。

自営業の場合は、開業から2年以上はないと審査で不利になると思っておいた方が良いです。

貸金業法では、50万円以下の借入れであれば収入証明書の提出義務はありませんが、自営業の場合はカードローン会社の判断で収入証明書を求められる可能性があります。

ローンによっては自営業者に対して2期分の確定申告書を求める場合もあるので、開業から2年以上がひとつの目安になります。

そもそも、開業1年未満だと確定申告をまだ一度もしていないので、収入証明できる書類も出せません。

固定電話がない

驚く男性

カードローンによっては、固定電話を持っていない自営業者は申し込めないこともあります。

なぜなら、固定電話がないと在籍確認ができないという判断になるからです。

■在籍確認とは

在籍確認とは、申込者の職場に電話をして「本当にその職場で働いているか」を確認する審査方法です。

勤務状況を確認することで、申告どおりの職場で一定の収入があることをチェックしています。

カードローンでは原則、在籍確認の電話を行っています。

自宅が職場でもある自営業者も、カードローン審査では固定電話に在籍確認の電話をする必要があります。

在宅フリーランスだったとしても、本当に本人が自宅で仕事をしているか確認することができるのは、カードローン会社にとって大きな安心材料です。

そのため審査が厳しいカードローン会社は、固定電話がないと在籍確認ができない=審査を進められないとして、申込みを断ります。

カードローン会社によっては、取引先に電話をするケースもあります。

自営業者がカードローン審査に通るためのポイント

このように自営業者は、場合によっては会社員よりカードローン審査に受かりにくい可能性があります。

しかし、ほとんどの大手カードローンでは自営業者も申し込みを受け付けているので、審査に通りやすくなるポイントさえ押さえれば利用できます。

特に気をつけたいのは、下記5点です。

■自営業者がカードローン審査をクリアするポイント

  1. 収入があるとしっかり証明する
  2. 借入希望額は少なめに出す
  3. 在籍確認ができる環境を作る
  4. 同時に複数の審査に申し込まない
  5. 他社の借入れを完済してから申し込む

上記条件をなるべく多く満たした状態でカードローンに申し込めば、自営業の人も借入れがしやすくなります。

収入があるとしっかり証明する

書類を確認する男性

まず、借入金額にかかわらず、収入証明書はあらかじめ用意しておくことをおすすめします。

50万円以下の申込みだと収入証明書が不要の場合もありますが、カードローン会社の判断で収入証明書の提出を求めることもできます。

自営業の場合は、会社員より収入証明を求められる可能性が高いので、スムーズに手続きを進めるためにも準備しておくと安心です。

多くのカードローン会社でも受け付けてもらえる書類は、確定申告書の控えです。

金融機関によっては、確定申告以外にも収入証明として提出可能な書類があります。

代表的なものは、下記3種類です。

■確定申告書以外に、収入証明に使えることが多い書類

納税証明書
発行手数料:370~400円
現住所を所轄する税務署に請求。税務署に行かなくても、オンラインから請求することもできます(詳細:国税庁HP)。
住民税決定通知書
住んでいる市区町村が、毎年6月頃に郵送。
課税証明書(所得証明書とも)
発行手数料:約300円
住んでいる市区町村の役所に請求。身分証明書と印鑑を持参する必要があります。

ためしに、主要な銀行カードローンの条件を比較してみました。

■メガバンクのカードローン 自営業者が提出できる収入証明書

銀行名 提出可能な収入証明書
三菱UFJ銀行 確定申告書、納税証明書、住民税決定通知書
三井住友銀行 確定申告書、納税証明書、所得証明書、税額通知書
みずほ銀行 納税証明書、住民税決定通知書、課税証明書
りそな銀行 確定申告書、課税証明書

■ネット銀行のカードローン 自営業者が提出できる収入証明書

銀行名 提出可能な収入証明書
楽天銀行 確定申告書、課税証明書
イオン銀行 住民税決定通知書
オリックス銀行 確定申告書、納税証明書、住民税決定通知書、課税証明書
住信SBIネット銀行 確定申告書、納税証明書、所得証明書
ジャパンネット銀行 確定申告書、納税証明書、住民税決定通知書、課税証明書
ソニー銀行 確定申告書、納税証明書、住民税決定通知書、課税証明書

メガバンクより、ネット銀行の方が提出できる収入証明書類の種類が多めです。

消費者金融も受け付けてもらえる収入証明書類は多めなので、柔軟に対応しやすいです。

申込情報と収入証明書の金額が一致するよう注意

あらかじめ収入証明書を用意しておくと、「申込時に申告した収入」と「収入証明書の金額」を確実に一致できるというメリットもあります。

カードローン審査において、申込み時に嘘をついていたとみなされると、即審査落ちとなります。

収入金額を間違いなく記入して申し込むという点でも、収入証明書を用意してカードローンに申し込むことをおすすめします。

参考:カードローン審査で嘘がバレる理由、審査落ちの原因にもなる?

借入希望額は少なめに出す

財布を持つ女性

自営業者が初めてカードローンに申し込むなら、なるべく借入希望額は少なめにする方が望ましいです。

一般的に、カードローンの新規申し込みでは借入金額が少ない方が審査に通りやすいです。

カードローン会社としても、小さい融資額の方がリスクが少ないからです。

10万円以下であれば、非正規雇用やフリーターでも十分審査に通る額なので、自営業やフリーランスの人も通りやすいと思います。

そして、何度か借り入れを行って遅延せずに返済する…という実績をコツコツ積めば、借入限度額が引き上げてもらえる可能性があります。

カードローン会社は、真面目に返済をしてくれるリピーターは「優良顧客」と評価します。

自分から借入限度額の引き上げを申し込まずとも、時にはカードローン会社から「限度額を◯万円まで引き上げられます」と声をかけてくれることもあります。

まずは利用実績を積んで、よりまとまった出費に備えられるようにしていくのが理想です。

在籍確認ができる環境を作る

コールセンター

自営業者がカードローンに申し込むに当たって、固定電話があるに越したことはありません。

固定電話なしでもOKのカードローンは少ない上に、携帯電話番号のみで申し込めたとしても固定電話がある方が審査が有利になりやすいです。

また、中には固定電話がない自営業者に追加の書類提出を求めたり、取引先に在籍確認の電話をすることになったりすることもあるので、申込みの手間を省けるメリットもあります。

一方、中には「カードローンに申し込むことを家族に知られたくないから、自宅の固定電話を教えたくない」という人もいるかもしれません。

しかし在籍確認の電話は、基本的にカードローン会社のスタッフが個人名でかけます。

なので在籍確認の電話だけで「カードローンに申込んでいる」ということが知られることは、ほぼありません。

カードローン会社のスタッフも、もし用件を聞かれても融資のことは決して言わないように教育されています。

もしどうしても不安な時は、自分が電話を取れる時間帯に在籍確認をしてもらえないか相談することをおすすめします。

大手金融機関なら、時間帯の希望の相談にも乗ってくれます。

→詳細:在籍確認バレを防ぐ3つの方法 在籍確認なしカードローンを探す以外もあり

同時に複数の審査に申し込まない

クレジットカードと人形

審査が不安だからといって、同じタイミングで複数の審査に申し込む多重申込みはしないように注意します。

多重申込みをしていることは、カードローン会社が審査の中で信用情報機関の照会をした時に、すべて知られます。

■信用情報機関とは

信用情報機関とは、一人ひとりのローンやクレジットカードのキャッシングなど、借入れの記録を一括管理している組織です。

情報開示の依頼をすると、ローンの申込状況から完済記録、延滞の有無などが一目でわかります。

ローンやキャッシングの審査では必ず、信用情報機関で申込者の信用情報を照会します。

そして、一度にいくつものローンに申込んでいると「お金に困っている人」と思われ、返済能力を疑われやすくなります(俗に「申し込みブラック」と言います)。

多重申込みのせいで審査に落ちたら「カードローン審査に落ちた」という情報も記録されてしまい、次の審査も通りづらくなる…という悪循環になるので、避けるべきです。

審査に申し込むのは、1ヶ月に2~3社くらいにとどめることをおすすめします。

他社の借入れを完済してから申し込む

スマホを持った男性

もし、現時点で他社でも借入れをしている場合は、なるべく他社ローンを完済してから次のカードローンに申し込むことをおすすめします。

先程も触れた通り、カードローン審査の中で信用情報をチェックすると、他社借入状況も見ることができます。

すでに借入れを複数行っていると、すでに収入の中で返済にあてているお金があるということなので、返済能力が低いとみなされてしまいます。

審査が不利になるので、なるべく他社借入社数は0社に近づけるに越したことはありません。

金利が低いカードローンから申込を

パソコンを操作するシニア男性

カードローンに申し込む時、収入などに問題がなさそうであれば金利が低いカードローンから順に申し込むことをおすすめします。

もしくは、金利が高くても初回限定の無利息期間サービスなどがあるカードローンなども、短期間に返済できる見込みがあればおすすめです。

ビジネスローンで無利息キャンペーンを扱っている金融機関はほとんどないので、無利息期間がつくカードローンの方がお得です。

少しでも返済負担を減らして、早い完済を目指すことで私生活にもビジネスにも余裕を持てるのが理想だと思います。

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