信用金庫の平均融資額はどれくらい？資金調達する前に公庫の活用を考える

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中小企業や個人事業主が最もお付き合いしやすい金融機関といえば「信用金庫」ですよね。

信用金庫は地域密着型の営業展開をしているので、地元の自営業者のサポートにはかなり積極的です。創業融資をはじめ、数多くの相談にも乗ってくれるので、信用金庫との関係性は築いておいて損はありません。

では、信用金庫で資金調達した場合、どれくらいお金を借りることができるのか、調べてみました。

信用金庫の平均融資額はどれくらい

信用金庫の平均融資額は１件あたり300万円とか500万円程度の規模感です。

自営業者が展開する小さなビジネスでの資金調達としては十分対応できる規模だと思いますが、不動産投資など数千万円規模の融資となるとちょっと物足りない印象です。

もちろん、信用金庫でも数千万円以上の融資は行ってくれれますが、一定の取引実績や業績、事業規模は求められます。

信用金庫は地元地域に貢献するというミッションがあるので、業績悪化の際にも比較的無理が効く融資を行ってくれます。企業にとっては、財務面でのサポーターという位置づけです。

しかし、信用金庫には大きく２つのデメリットがあります。

信用金庫のデメリット

信用金庫の２つのデメリットとは以下のようなものです。

1. 金利が高い
2. 金融機関同士の競争に積極的ではない

それぞれ見ていきましょう。

金利が高い

１つめのデメリットは金利が高いことです。
メガバンクのように１件あたりの融資額が数億円単位になると、規模のメリットが活かせるので金融機関として効率的にビジネスが行えます。

一方で、信用金庫は１件あたり数百万円の融資となるため、融資審査などの件数がどうしても増えてしまい、ビジネスの効率としてはあまり良くありません。

また、貸付先が大企業ではなく個人事業主や零細企業が主体となっているため、廃業・倒産による貸し倒れの割合が高いです。

こうした点が「金利」に跳ね返ってくるため、必然的に借入利率は銀行よりも高くなります。よって、信用金庫から借入を起こす場合は支払利息が多くなるということは覚悟すべきです。

詳しくは後述しますが、創業したばかりの中小企業・個人事業主でも、日本政策金融公庫であれば低金利で事業資金を借りることができます。

金融機関同士の競争に積極的ではない

２つめのデメリットは、信用金庫は金融機関同士の競争に積極的ではないということです。

前述のとおり、地元地域に貢献するというミッションがあるので無理な借入にも応じてくれますし、貸し剥がしの心配もほとんどないと聞きます。

一方で、地方銀行やメガバンクは営利目的の企業ですから、融資可能かどうかは合理的に判断しますし、貸出先の業績が悪化して回収が困難になるとわかれば、すぐに回収に動きます。

銀行のこうした対応に冷たさを感じる経営者も多いと思いますが、その代わりに銀行は金融機関同士の競争があるため、他社が金利を引き下げたらそれに対抗するという姿勢を見せてくれます。

銀行同士の競争でより有利な条件で資金調達できることも多いです。銀行は良くも悪くもビジネスパートナーという印象です。

しかし、信用金庫にはそうした積極性は見られません。現在、信用金庫とのお付き合いがある会社も、複数の金融機関と取引関係を築いておくことで、資金調達を有利に進められます。

日本政策金融公庫という第３の選択肢

信用金庫や地方銀行など、複数の金融機関からの資金調達を模索するのは経営を上手く進めていく上で重要だと思います。

しかし、もう一つの選択肢として「日本政策金融公庫」という存在も忘れてはいけません。

日本政策金融公庫は政府系の金融機関ですから、信用金庫と同じぐらい融資に対して積極的で、かつ銀行と競争力があるぐらいの低金利で資金調達ができます。

中小企業の場合、日本政策金融公庫の「国民生活事業」とういう部署が窓口になります。

融資先数は90万企業にのぼります。
1企業あたりの平均融資残高は691万円と小口融資が主体です。
融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。

出典：日本政策金融公庫

※上記は2015年版のデータです。最新の融資実績は日本政策金融公庫の公式サイトでご確認ください。

上記のデータから、融資額も平均して700万円前後となっており、個人企業の資金調達先としてもよく利用されていることがわかります。

これは私の個人的な意見ですが、民間の金融機関に借入を打診する前に、まずは日本政策金融公庫に相談してみることをおすすめします。創業融資なども行っているので、事業立ち上げの際にもおすすめです。

また、日本政策金融公庫は顧問税理士のサポートがあるとより有利な条件で借入できることがあります。

税理士と契約すると毎月の顧問料が負担となってしまうため、必要に応じてということになりますが、合わせて検討してみてはいかがでしょうか。

税理士との契約については、下記の記事で私なりの意見を述べています。

借入利率はシビアにチェック

少しでも多くのお金を借りたいという気持ちが先行してしまいがちですが、借入利率を下げることも同じくらい重要です。

仮に１％の金利が下がれば、浮いたコストはすべて利益となって跳ね返ってきます。

逆に、借入利率が１％上がると、それだけ利益を生み出すためのハードルが上がります。

たまに、年18％のような高金利で商工ローンを利用している自営業者がいるという話を聞きます。

資金調達をするとき、最適な金融機関を選ぶことも、経営における重要な意思決定の一つと言えるでしょう。

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