メガバンク、地方銀行、信用金庫、そして日本政策金融公庫の使い分け

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融資による資金調達では、金融機関とのお付き合いが必要不可欠です。

しかし、一言で金融機関と言ってもその数は意外と多く、どこから借りればよいのかわからないという経営者さんも多いのではないでしょうか。

私自身、初めて資金調達をした時はどこでお金を借りてよいかわからず、片っ端から電話をかけまくってました。

金融機関には、メガバンク、地方銀行、信用金庫、そして日本政策金融公庫などがあります。今回はこの４つの金融機関をどのように使い分ければよいのか、まとめてみたいと思います。

主要な金融機関の使い分け

使い分けと言っても、基本的には売上成長や融資希望額に応じてお付き合いする金融機関が変わるのが普通です。

財務の良さをアピールするために利益を出すことも大切ですが、金融機関は融資残高を意識していますので、原則的には「売上規模で付き合う銀行を判断する」のが普通です。（もちろんきちんと返済されることが前提ですが）

日本政策金融公庫

創業期からお世話になるのが、政府系金融機関の日本政策金融公庫です。

私も利用したことがありますが、担当者いわく「政府系ということで貸すのが仕事、創業融資なども積極的に行っている」のだそうです。

日本政策金融公庫の利用メリットは低金利かつ固定金利で借りられることです。

一番最初の融資が受けやすいので、事業計画書など、自分のビジネスをアピールできる資料をしっかり作っておくことをおすすめします。

日本政策金融公庫には「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の３つがあります。

法人であれ個人であれ、最初は「国民生活事業」に行くのが普通です。

国民生活事業は小規模事業者への貸付を行う部門で、平均融資額は691万円、従業員数10名以下程度の会社や個人事業主が利用できます。

ちなみに、日本政策金融公庫の国民生活事業で融資を受けている事業者の半数は個人事業主とのこと。

融資額が１億円を超えてきたり、資本金が数千万円規模になってくると「中小企業事業」の担当になります。

参照：創業お役立ち情報（日本政策金融公庫）

信用金庫

信用金庫は地域密着型の金融機関です。

創業融資に対しても積極的で、個人事業の方もよく利用しています。

規模が小さい分金利は高めなのですが、貸し剥がしが少なく無理を聞いてくれると評判です。融資額は数百万円程度のケースが多いです。

お金を借りるかどうかは別として、いざという時のために、会社を設立したら最初に口座を作っておくと良いです。

信用金庫は同じ地域にも数多く存在しますので、預金残高などをチェックして比較的預金が多い信用金庫を選ぶのが良いと思います。

地方銀行

創業融資も行っていますが、事業が軌道に乗ってきたら積極的にお付き合いをしたいのが地方銀行です。信用金庫よりも金利は低いです。

主に中小企業が利用することになり、融資額は数千万円程度であることが多いのですが、もちろん規模に応じて数億円単位の融資も受けられます。（地方の上場企業でも地銀は利用しています）

信用金庫も地方銀行も同じですが、まず最初は「信用保証協会付き融資」を受けることになります。

保証協会付き融資は、貸倒れが起こった時に銀行側のリスクを抑えられる利点がある一方で、借りる側の私たちは保証料を支払わなければならないので、その分実質的な金利が高くなります。

保証協会付き融資で返済実績を作ることができれば、銀行が100％リスクを負う形で直接融資を行う「プロパー融資」が受けられます。

保証協会付き融資の上限は１億円程度までと言われていますので、それ以上の資金調達はプロパーでということになります。

まずは、地方銀行や信用金庫で保証協会付き融資を受け、日本政策金融公庫も活用しながら実績を築くのが基本戦略です。

保証協会付き融資であれば創業期にメガバンクから調達することもできるのですが、メガバンクでどれだけ実績を作ってもプロパー融資には発展しないので、おすすめしません。

メガバンク

年商10億円からでないと相手にしてくれないと言うのがメガバンク。（りそな銀行・埼玉りそな銀行もここに入ります）

私も融資を受けたことがないので詳しくはわからないのですが、電話をしたら年商を聞かれて「その売上なら保証協会付き融資なら検討できますが、金利高いですよ」とあっさり言われてしまいました。。。

メガバンクは融資先が危険だと判断すると、貸し剥がしも行うと聞きます。正直、周りの評判はよくないですが、まずは年商10億円規模の会社になってみないことには、どういう付き合い方をすればよいのかわかりませんよね。

最も、最近はベンチャー企業の支援に積極的で、比較的小さめのベンチャー企業にも融資をしています。

融資を受けたり担当者は付かなくても、ATMや支店の数が多いので口座は作っておいて損はないと思います。

まずは日本政策金融公庫の融資を考える

もし、今から会社を作るとしたら私はこのような感じで資金調達（融資）を考えます。

それぞれ、複数行との付き合いが生まれると融資の際に競争意識が働きやすいと言われます。

最も、創業期は取引先の数も少なく、口座に入金できる売上金も限られますから、まずはそれぞれ１行ずつ口座を持っておく程度で良いと思います。

また、商工会議所などに登録すると融資の案内もしてもらえるので入会を検討する余地はあると思います。

その他、選択肢として「ノンバンクから借りる」方法もあります。

しかしノンバンクからの融資は金利も高いので、今回はあえて外しました。まずは上記４つの金融機関をあたって、どれくらいの水準の金利で融資が受けられるか聞いてみることをおすすめします。

最初から積極的な融資ありきで起業するのであれば、こうした金融機関とのお付き合いも必要です。

しかし、コストを抑えながら安定的に事業を拡大したい場合は、やはりネット銀行ビジネス口座が強いです。

ネット銀行であればATM・振込手数料といった無視できないコストが上記の金融機関よりも大幅に削減できます。

また最近は一部のネット銀行ビジネス口座で、１年以内の短期融資を提供しているところもあります。

ビジネス口座の開設ができるネット銀行一覧はこちらです。

次の記事は、事業計画書（創業計画書）のつくり方とテンプレートのダウンロードについて。

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