ネット銀行の法人口座で外貨預金手数料が最も安いのは?

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外貨預金

会社で生まれた余剰資金を定期預金に回している経営者の方も多いと思いますが、法人口座でも外貨預金ができることをご存知でしょうか。

外貨預金は元本保証ではないものの、定期預金よりも金利が高く、資産を世界の通貨に分散させることができます。

今後、インフレが起こり「円」の価値が目減りする可能性も十分考えられるので、海外に事業を展開していない会社でも、一定の海外資産は持っておいた方がよいと思います。

ネット銀行の外貨預金は金利だけでなく、手数料においてもほかの銀行より優位性があります。

取引先銀行の法人部門の営業担当者から「外貨預金キャンペーンをやっているので」とおすすめされることもあると思いますが、ネット銀行であれば手数料を半額以下にすることもできます

外貨預金は、為替手数料が運用結果に大きく影響するので、コストは低ければ低いほどよいです。

「小さくしたコストの分だけ利益は増える。」

ということで、今回はネット銀行の外貨預金手数料を比較してみたいと思います。

ネット銀行法人口座の外貨預金手数料は安い

為替手数料

外貨預金ができるネット銀行法人口座4社と三井住友銀行の為替手数料を比較してみます。

大手銀行ではその他にも、三菱UFJ銀行やみずほ銀行がありますが、いずれも為替手数料は横並びです。

銀行名 米ドル ユーロ 英ポンド 豪ドル 南アランド
GMOあおぞらネット銀行 3銭 10銭 18銭 14銭 9銭
PayPay銀行 5銭 14銭 30銭 30銭 15銭
楽天銀行 100銭 150銭 400銭 200銭 150銭
住信SBIネット銀行 6銭 14銭 24銭 24銭 19銭
三井住友銀行 100銭 140銭 400銭 250銭 取扱なし

※いずれも片道手数料です。

GMOあおぞらネット銀行は、ネット銀行のなかでは最後発です。

しかしそのぶん、為替手数料の低さと金利の高さには力を入れており、圧倒的な低コスト・高金利で他社をリードしています。

PayPay銀行や住信SBIネット銀行も非常に低い手数料を提示しているのですが、GMOあおぞらネット銀行には及びません。

楽天銀行は完全に論外のレベルです。

銀行大手の三井住友銀行と比較した場合、GMOあおぞらネット銀行なら33分の1のコストで運用できます(米ドル預金の場合)。

たとえば、1ドル=100円のときに500万円の外貨預金をすると、5万通貨(5万米ドル)を預金することになるので、三井住友の場合は為替手数料が5万円必要です。

一方で、GMOあおぞらネット銀行であれば1,500円で済みます。

この手数料は片道なので「円 → 米ドル → 円に戻す」という往復で考えると、三井住友で10万円、GMOあおぞらネット銀行で3,000円となり、トータル97,000円も手数料に差がつく計算となります。

外貨定期預金ならより有利な金利で運用できる

収入アップ

ネット銀行の外貨預金は手数料は安く、そして金利は高めに設定されています。

なかには「外貨定期預金」という選択肢もあり、こちらは円定期預金と同じで満期が長くなるほど高金利で運用できる商品です。

GMOあおぞらネット銀行のような低コストの外貨預金が登場しているとは言え、まだまだ外貨預金の為替コストは高いです。

外貨預金を上手く利用する方法としては「短期の運用を避けて、できる限り長期保有する」ことにあります。

長期で運用することで金利収入が拡大するため、為替コストが損益に与える影響は相対的に下がることになります。

PayPay銀行では外貨定期預金は最長でも1年、住信SBIネット銀行は最長3年となっています。(GMOあおぞらネット銀行は現時点で、外貨定期預金を提供しておらず、外貨普通預金のみを取り扱っています)

外貨定期預金の為替手数料を考えると、最低でも1年以上運用するのが望ましいです。

外貨定期預金は満期が到来すると、自動的に外貨普通預金に振り返られます。満期が来たときに為替相場の状況が思わしくなければ、そのまま継続して外貨普通預金で運用し、円通貨に戻すタイミングを図ることができます。

受取利息と為替差益ともに総合課税

税金

外貨預金では、利益が発生するタイミングが2つあります。よって、それぞれのタイミングで税金がかかります。

法人の場合はいずれも「総合課税」となっています。

利子所得
外貨預金で得た利息に対して税金がかかります。個人で運用するケースと同じく、所得税と住民税が差し引かれて支払われます。仕訳は円預金と同じく、受取利息として営業外収益で計上します。

為替差損益
外貨から円貨に戻した際、為替相場の影響で為替差益(または損失)が出ます。この場合も同様に営業外収益(または費用)に計上し、総合課税されます。調べてみたところ、金額が大きい場合は特別損益として計上することもあるようです。

外貨預金はペイオフの対象にはならない

考え中

注意しておきたいのは、外貨預金はペイオフの対象ではないという点です。

ペイオフ(預金保険制度)では、もし銀行が破綻してしまっても、円普通預金・円定期預金を合わせて1,000万円までを預金保険機構が保護してくれるというもの。しかしこれは、外貨預金は対象外となっています。

法人の場合、運用する金額も大きくなりがちなので、外貨預金に大きな金額を預けていて、もし銀行が破綻してしまうと、損失は非常に大きいです。

ネット銀行は自己資本比率も安定しているので破綻のリスクは小さいと思いますが、万が一のダメージが大きいということを頭に入れた上で、外貨預金での運用を検討することをおすすめします。

GMOあおぞらネット銀行(法人口座) 公式サイトはこちら

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この記事の執筆者

執筆者の詳細プロフィール
26歳の時に右も左もわからない状態で個人事業主になりました。2年後、株式会社クートンを設立し、現在10期目です。「いい人」がたくさんいる世界の実現が目標です。「人の価値とはその人が得たものではなく、その人が与えたもので測られる」 - アインシュタイン 姉妹サイト「1億人の投資術」でも記事を書いています。

より良い情報をお届けするため、疾風 AI がメンテナンスを担当いたしました。( 更新)

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