銀行マンがおすすめするファンドラップやラップ口座で気をつけるべきポイント

銀行マン

資産運用に興味がある人なら「ファンドラップ」または「ラップ口座」という言葉を聞いたことがあると思います。

厳密にはファンドラップとラップ口座の違いは存在するものの、基本的には同じ意味だと思って問題ありません。本記事では一般向けの投資商品である「ファンドラップ」で統一したいと思います。

最近は銀行や証券会社がこぞってファンドラップの販売に力を入れていますが、実はファンドラップはここ数年で生まれた新しい商品です。おそらく大和証券が2005年にダイワファンドラップを生み出したのが最初で、その後2014年のアベノミクスあたりから金融機関の主力商品となり、運用残高が一気に増えたという背景があります。

ファンドラップは「投資一任サービス」と呼ばれることからも、資産運用やお金のことについてわからない人にとって「すべてをお任せできる良いサービス」であると思われがちです。

しかし、投資について学んでいる人は皆、ファンドラップには手を出していないという事実があります。

今回は、銀行マンが積極的におすすめしてくるファンドラップの気をつけるべきポイントについて解説します。

わかりやすいファンドラップの仕組み

ファンドラップの仕組みについて図にしてみました。

ファンドラップの仕組み

投資家はまず最初に証券会社と「投資一任契約」を結びます。

ファンドラップは銀行が販売していることも多いのですが、大抵の場合、銀行は代理業務(仲介)をおこなっているのみで、実際に投資一任契約を結ぶのは証券会社になります。

例えば、三井住友銀行系のSMBCファンドラップも、契約締結の代理は三井住友銀行が行いますが、実際の運用はSMBC日興証券が担当します。

投資家は資産運用の大まかな方向性(積極的な値上がり重視、安定性重視など)を決め、細かいな運用方法についてはすべて一任し、証券会社に運用資産を預けます。

証券会社は投資家の「大まかな方向性」に従って、最適な形で投資信託を選択し、場合によっては資産の組み換えも行いながら顧客資産を運用します。

完全お任せの状態で、プロが資産運用を代行してくれるということが、ファンドラップの利用メリットとなります。

2重の運用報酬がかかるデメリット

2つの手数料

ファンドラップの運用報酬として年1.5%程度の手数料がかかります。運用資産に応じて毎年一定の料率がかかる仕組みなので、資産の時価が500万円なら75,000円が運用報酬として発生する計算になります。

証券会社によっては、「固定報酬制」と運用報酬を抑える代わりに結果が出た場合に手数料が多く発生する「成功報酬制」の2プランが選択できます。

大和証券の「大和ファンドラップ」は年1.4%+税、野村證券の「野村ファンドラップ」は年1.2%+税、SMBC日興証券の「SMBCファンドラップ」は年1.4%+税です。

これが、ファンドラップを利用する際の「運用代行・最適な投資信託の選定」にかかる手数料となります。

おそらく、銀行の営業マンはこの部分の手数料を強調してくると思いますが、実際にはもう一つ別の「運用報酬(手数料)」が発生します。

投資信託(ファンド)とは、運用会社が様々な資産に投資をして運用する仕組みです。日本の株式に投資をするファンド、債券に絞って投資するファンド、不動産のみを投資対象としているものなど、様々です。

一般的に投資信託には「購入手数料」がかかるのですが、最近は「ノーロード」と呼ばれる購入手数料0円のファンドも増えています。しかし、投資信託を選ぶ上で最も大切なのは「信託報酬」であると言われています。

信託報酬とは、簡単に言うと「運用報酬」のことです。ファンドの運用会社に毎年支払う手数料のことで、大きいもので年3%程度のものがあります。

前述のファンドラップの運用報酬と同じく、運用資産の時価に対して毎年発生するので、負担は結構大きいです。

つまり、ファンドラップの場合、証券会社に支払う運用報酬と、ファンドの資産運用会社に支払う運用報酬(信託報酬)が2重で発生します。特に、信託報酬は見えにくくなっているので注意が必要です。

ファンドラップの運用報酬
証券会社に支払う報酬。運用代行・最適な投資信託の選定にかかる手数料。

投資信託の運用報酬
いわゆる信託報酬。資産運用会社に支払う実際の資産の運用手数料。

例えば、三井住友銀行・SMBC日興証券が展開している「SMBCファンドラップ」を考えてみます。

まず、SMBC日興証券に支払う「ファンドラップ手数料」が年1.4%+税かかります。

SMBCファンドラップには「SMBCファンドラップ専用ファンド」が14本あり、これが投資対象となります。

14本のSMBCファンドラップ専用ファンドの中には、信託報酬が年0.31%+税の「日本中小型株」に投資するファンドがある一方で、信託報酬1.08%+税の「米国株」に投資するファンドもあります。

どの投資信託をどれくらい組み入れるかという配分比率は証券会社に一任されているので、投資家が選ぶことはできません。

仮に信託報酬 年1.08%の投資信託が組み込まれた場合、実質的な年間コストは「1.4%+1.08%+税」となり、消費税を含めると2.5%を超えます。

資産運用の知識がないのであれば、下手に自分で運用するよりも、多少の手数料を支払ってでも、プロにお任せした方がよいと考えるのは当然でしょう。

この考え方も一理ありますが、投資の世界は「必ずしもプロが勝つわけではない」という不確定要素が強い世界です。

損失が出ても手数料は取られてしまう

株価暴落

ファンドラップへの運用報酬や投資信託への信託報酬といった「トータルコスト」は毎年発生します。

それも、利益が出ても損失が出ても関係なく、手数料は取られてしまいます。

仮にファンドラップのトータルコストが年2.5%だったとします。

もし1年目に年率5%のリターンを得ることができた場合、手数料2.5%を支払った結果、運用資産は2.5%増加します。

しかし2年目は景気が悪く、5%の損失が出たとします。この場合も手数料は同じく2.5%発生しますから、運用資産は7.5%も減ってしまうことになります。

投資のプロはリスクを考えてしっかりと運用してくれます。しかし、景気が悪い場合など、投資信託が損失を出して1年を終了することも珍しくありません

逆に言うと、投資がどれだけ下手でも景気が良ければ儲かるというのが投資の世界です。

プロに任せたからといって必ずしも利益が出るとは限らない状況で、毎年2.5%近い手数料が確実に取られることを考えると、ファンドラップは高コストな投資信託にしか見えなくなってくるのです。

ネット証券の新しい取り組み

AI

投資信託の運用はファンドマネージャーの腕が試される部分でもあります。

しかし、ファンドラップの運用報酬は「投資信託の選定と資産を最適なバランスに保つこと」に過ぎません。資産を最適なバランスに保つ「リバランス」は、裁量で判断されるものではなく、ある程度のリスク計算によって機械的に行われます。

機械的に行われるような内容であれば「リバランスや投信の選定はロボットにお任せして、その分の人件費を下げればコストの低いファンドラップが作れるのではないか?」と考えているのが、昨今話題になりつつある「ロボアドバイザー」の存在です。

ロボアドバイザーは、上記の図の「銀行・証券会社」が担う部分をロボットに代行させることでファンドラップの運用報酬を下げています。こうした取り組みをしているのは主にネット証券です。

ネット証券はさらに、ファンドラップ用の投資信託にもこだわっており、低コストなものだけを投資対象にすることで、トータルコストを大幅に引き下げる動きを見せています。

その代表例が、ロボアドバイザーで有名な「THEO(テオ)」や楽天証券の「楽ラップ」などです。

もしファンドラップを活用して資産運用をするのであれば、こうした手数料を抑えた商品を選択することをおすすめします。

大手銀行・証券会社の営業マンがおすすめするファンドラップは、大抵コストが高いです。キャンペーンなどを展開していることもありますが、手数料は毎年継続して発生するものであることを忘れてはなりません。

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