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死亡した親族の通帳の解約方法 お金が引き出せなくなるトラブルを防ぐ

葬式

家族が亡くなった時は、葬儀の準備などだけでなくお金回りを整理するのも大変です。

特に多くの人がぶつかるのが、親族が死亡した際に通帳からお金が引き出せなくなるというトラブルです。

亡くなった方が名義人の預金口座の扱いについて、初めての方向けにまとめました。

名義人が死亡しても口座は生きている

開いた通帳

まず初めに知っておくべきなのは、口座名義人が死んでも銀行口座は引き続き使える状態だということです。

遺族が銀行に口座名義人が死亡した旨を伝えない限りは、お金を引き出せます。

役所に死亡届を出しただけでは銀行口座は利用停止されないので、注意が必要です。

しかし、銀行に口座名義人の死亡を隠して使い続けることは犯罪になるので(たとえば、年金を受け取り続けるなど)、親族が死亡したらすみやかに銀行に連絡をします。

銀行は名義人が死亡したら口座を凍結する

通帳

銀行は遺族から口座名義人が死亡したと連絡を受けると、まず亡くなった方の口座を一時的に凍結させます。

あくまで一時的であって、一切お金が引き出せなくなるわけではありません。

口座を凍結する主な理由は、遺族間のトラブルを防止するためです。

口座名義人が死亡した時点で、銀行口座に預け入れているお金は相続人の財産になります。

よって、相続人以外の人が手にできないようにするため、口座を凍結して遺産を守るという考え方です。

たとえば、遺族が相続について相談している間に、誰かが勝手に死亡人の口座からお金を引き出すというトラブルも起こる可能性があります(対処法は後述)。

よって、相続について遺族の間で決定するまで、銀行は口座から出金できないように手続きを取ります。

つまり、相続が決定したら口座の凍結を解除してもらえます。

死亡者の預金の相続の決め方

疑問

亡くなった親族の預金については、相続のパターンが大きく分けて3つあります。

いずれかの方法で相続が決定した旨を証明する書類を提出すると、凍結口座からお金を引き出せるようになります。

■相続の決め方

  • 遺言書に従う
  • 遺産分割協議
  • 法定相続に従う

効力がある遺言書が残っていれば、最も手続きが進めやすいです。

しかし、遺言書がない場合や遺言書に効力がない場合は、協議などで遺産相続について決定する必要があります。

遺言書に従う

遺言書

亡くなった方が遺言書を用意していたら、最もスムーズです。

銀行へ提出する書類の用意も、手間が少なくて済むのでまずは遺言書を確認することをおすすめします。

ただし、自筆の遺言書の場合は、家庭裁判所の検認が必要になります。

そのまま銀行に提出しても相続の決定を示すものにはならないので、注意が必要です。

自筆の遺言書には2種類ある

自筆の遺言書には、自筆証書遺言秘密証書遺言の2種類があります。

自筆証書遺言とは、故人が自ら作成し、そのまま保管していた遺言書です。

秘密証書遺言とは、故人が作成した後に公証役場に申請し、死亡するまで内容を知られないようにする遺言書です(最近は手続きの手間が掛かることから、利用者が減っています)。

どちらも当人が亡くなった際は、家庭裁判所の検認によって「確かに遺言書があった」ということを証明してもらわないと効力がありません。

検認には、早くても1ヶ月以上は掛かります。

一方、死亡した方の遺言が公正証書遺言(証人の立ち会いのもと作成し、公証役場に提出した遺言書)だった場合は、家庭裁判所の検認は必要ありません。

遺言書の管理は公証役場で保管されるので、当人が死亡した際は公証役場に連絡して確認してもらいます。

公正証書遺言は紛失の心配もなく、遺言作成者が亡くなった際の手続きもスムーズです。

不安な方は、遺言書作成について弁護士に相談することをおすすめします。

遺産分割協議

家族会議

遺言書がない場合、もしくは遺言書の内容に相続人全員が不服な場合など、相続が決定できない場合は遺産について相続人の間で話し合います。

これを遺産分割協議といいます。

相続人同士の協議で話がまとまったら、相続人全員の実印を押印した遺産分割協議書を銀行に提出します。

相続人全員の押印によって、全員が相続内容を了承したという証明になります。

もし協議が揉めて、相続人だけで遺産分割の内容が決定できない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて調停調書を作成します。

調停も成立しなければ審判…と進んでいきますが、なるべく協議や調停の段階で合意を得ることが望ましいと思います。

法定相続に従う

天秤

遺言がなかった場合、民法の法定相続に従って相続を決定するパターンもあります。

たとえば、死亡した方の配偶者の間に子供が2人いた場合、遺産の半分を配偶者が相続し、残りの半分を子供で等分する…などです。

遺言書がある場合は、この法定相続に従わない遺産分与が可能です(最低限受け取れる遺産「遺留分」があるので、極端な相続は難しいです)。

法定相続で財産を分ける場合は、銀行に遺産分割協議書(相続人全員の捺印あり)を提出する必要はないケースが多いです。

それ以外の書類を提出して、凍結を解除してもらう流れです。

しかし銀行によっては、相続人全員の同意書などの書類提出が必要なケースもあるので、確認しておくと安心です。

相続が決まったら銀行に申請

書類

上記いずれかの方法で相続が決定したら、銀行に相続の手続き申請を行い、口座凍結の解除から口座の解約を行います。

一般的に、必要な書類は下記の通りです。

■口座の相続手続きに必要な書類

  • 銀行指定の相続書類
  • 相続人の戸籍謄本
  • 相続人の実印
  • 印鑑証明書
  • 通帳・キャッシュカード等
  • (ある場合は)遺言書
  • (ある場合は)遺産分割協議書

※遺言書が自筆の場合は、家庭裁判所が検認したことを証明する資料が必要

少し前も説明した通り、用意に最も手間がかかるのは遺産分割協議書です。

これは相続人全員の実印を押す必要があり、つまり相続人全員が了承した上で書類を作成する必要があります。

遺言書があればこの手間が必要ないので、スムーズに手続きをすすめることができます。

しかし、スムーズに銀行への相続手続きが済んだとしても、名義人の死亡から口座の払い戻し・解約まで数ヶ月は掛かることが多いです。

口座名義人が死んだ時のトラブル対処法

口座凍結で通帳やキャッシュカードが使えなくなってから、トラブルが起こることも度々あります。

特に多いのは、預金の持ち逃げ凍結口座のお金がどうしても必要になるというケースです。

口座凍結直前に身内が勝手に出金していた

ATM

あまり考えたくないことですが、口座名義人が亡くなる直前や口座凍結をする前に、死亡者の口座から勝手にお金を引き出されているということが稀にあります。

相続として分配される前に、預金を持ち逃げするというトラブルです。

このような不当に持ち出した預金は、返還を求めることも可能です(不当利得返還請求、と言います)。

当人との話し合いで解決しない場合は地方裁判所で民事訴訟を起こすこともできます。

勝手に引き出した預金=財産を使い込んでいた場合は、返還できる可能性も高いです。

しかし、不当利得返還請求には10年という時効があります。

口座が凍結したら、まずは銀行に取引履歴明細を確認させてもらい、名義人の死亡前後にお金を引き出していないか確認しておくと安心です。

口座凍結中にお金が必要になった

葬儀

状況によっては、凍結した口座のお金が必要になるケースもあります。

よくある事例だと、死亡した方の葬儀代などでお金が必要な場合などです。

銀行に事情を相談すると、一時的な出金手続きを取らせてくれる場合もあります。

しかし、すぐに出金というのは難しいので、なるべく早く口座凍結を解除できるように動いた方が早い可能性もあります。

なるべくスムーズに口座解約を行うために

安心

親族が死亡した際は、手続きや処理することが山積みになります。

死亡した方の口座の払い戻し・解約という手続きは、事前の対策でスムーズに行うことも可能なので、なるべく手間がかからないようにしておくことをおすすめします。

最低限、準備しておくことをおすすめするのは下記2点です。

■口座解約をスムーズに行う対策

  • 公正証書遺言を作成しておく
  • 通帳・キャッシュカード・銀行印をしっかり管理しておく

まず、遺言書の中でも公正証書遺言を作成しておくことが望ましいです。

前述の通り、自筆の遺言書は相続資料として提出する前に家庭裁判所で検認を受ける必要があり、1ヶ月以上の手続き期間が空いてしまいます。

公正役場に提出・保管してもらう公正証書遺言は、そのまま銀行に提出できる公的な書類なので、この手間を省くことができます。

また、持ち出しなどのトラブルに備えるためにも、通帳やキャッシュカードの管理も日頃からしっかりしておくと安心です。

さらにトラブルに備えるなら、預金を1つの口座に集中して預け入れないのも良いと思います。

たとえば、配偶者名義の口座にも財産を分散しておけば、万が一死亡して口座が凍結しても配偶者名義の口座からはお金が引き出せます。

日本の葬儀代は100万円以上かかることが多いので、最低限100~200万円ほどは分散しておくと安心です。

次は、退職金定期預金に関する記事です。

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