Q&A

満期まで定期預金に入れていたら税金はかかってしまいますか?

確定申告

定期預金を活用する時に気になるのが「税金」です。

普通預金よりも効率よく運用できるのが定期預金のメリットですが、満期時に税金がかかったり、自分で確定申告をする必要があるとなれば、ちょっと敷居は高くなってしまいますよね。

しかし、定期預金では確定申告の必要はありません。普通預金と同じく、税金はかかってしまいますが、銀行側が自動的に計算して払ってくれるので、あなたは別途なにかの手続きをしなければならないことはないのです。

ただし、外貨預金の確定申告には注意する必要があります。詳しくは後述します。

定期預金と税金、利息が払われるまで

定期預金を考える夫婦

円定期預金の利息の取り扱いは、円普通預金とまったく同じです。満期まで定期預金していた場合も、中途解約をした場合も、利息が支払われるタイミングで税金が発生します。

単利型の定期預金は、1年ごとに利息が支払われます。複利型の場合は満期時に一括で利息が支払われます。いずれにしても、税金が発生するタイミングは「支払われた時」です。

しかし、利息にかかる税金は「源泉徴収」といって、銀行側が計算し、税金も代理で納めてくれます。

私たちは確定申告などの手続きをすることなく、ただ「税引き後利息」を受け取るだけでOKです。

■複利型の定期預金の利払いと税金

①定期預金を申し込む

②満期時に利息を受け取る
この時に受け取るのは普通預金と同じ「税引き後利息」となります。源泉徴収によって銀行側が税金を自動計算し、税金が差し引かれた状態で利息を受け取ります

③銀行が税金を収める
源泉徴収によって差し引いた税金は、あなたに代わって銀行が代理で納めます。よって、あなた自身は特別な手続きや確定申告をする必要はありません。

満期時にそのまま利息を受け取るだけで良いので、安心ですね。

どれくらいの税金がかかるの?

疑問

利息に対する税金は、定期預金も普通預金も同じです。支払利息に対して20%程度の税金がかかります。

なぜ「程度」と表現したのかというと、2037年までは復興特別所得税が別途加算されるからです。

■通常
所得税(15%) + 地方税(5%) = 20%

■現在(2037年12月31日まで)
所得税(15%) + 地方税(5%) + 復興特別所得税(0.315%)= 20.315%

定期預金の利率などを見ると、下に小さく(税引き後◯◯%)と書かれていることが多いです。

これは、利息に対して20.315%の税金を差し引いた、実際に受け取れる実質金利を表しています。

一見高そうに見える「定期預金金利」でも、税引き後の実質金利に直すと、そこまで魅力的ではないことも少なくありません。

▼普通預金で最強の金利を提供する「マネーブリッジ」

実際にどれくらいの利息が受け取れるのか?税引き後の受取利息に対応した「銀行金利 利息計算シミュレータ」を提供していますのでお使いください。

複利計算シミュレーター

元金

金利(年)%

運用期間

グラフ
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計算結果一覧

このように、円定期預金では確定申告は不要です。しかし、外貨預金の場合は、確定申告が必要となる場合があります。

▼定期預金を中途解約したらどうなるの?はこちら

外貨預金は確定申告が必要な場合あり

外貨

基本的に、銀行預金で受け取る利息に確定申告は必要ありません。上記で説明した「源泉徴収」によって、銀行側が自動的に税金を納めてくれるからです。

一般的な預金方法で気をつけなければならないのは「外貨預金」です。

外貨預金の場合、解約時に発生する「為替差益」の金額によっては、自分で確定申告をしなければならないケースがあります

これは、「外貨普通預金」、「外貨定期預金」の両方とも同じです。同じ定期預金でも「外貨定期預金」をする場合は確定申告の可能性が少なからずあると覚えておきましょう。

外貨預金の税金の取り扱いに関する情報は、「外貨預金口座で得た利益には確定申告が必要!税金対策マニュアル」をご覧ください。

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